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公用車運行業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

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公告の内容

発注機関
東京都世田谷区
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1公募型プロポーザル方式に係る手続開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます。

令和8年11月10日世田谷区

1 業務委託の概要

(1) 件 名 公用車運行業務委託

(2) 目 的 世田谷区が指定する車両により、公務で赴く関係機関等への送迎及びその車両の日常の維持管理を目的とする。

(3) 委託内容 ①委託車両の運行②委託車両の整備③委託車両の軽易な補修④委託車両以外の公用貸出車の運行⑤緊急対応を要する際の公用車の運行⑥世田谷区が実施する安全運転を目的とした講習への参加・協力

(4) 委託期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※令和10年度及び令和11年度についても、各年度の本事業に係る予算配当があること及び業務の履行が良好であることを条件に、引き続き同じ事業者と年度ごとに随意契約を締結する予定がある。

(5) 委託対象車両数 11台

2 参加資格次の要件を満たす法人であること

(1) 世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録された者で、営業種目「運搬請負」取扱品目及び区分「一般旅客自動車運送事業」又は営業種目「その他の業務委託等」取扱品目及び区分「自動車運転代行」に登録があること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(3) 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。

(4) 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第255号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされていないこと。

(6) 提案業務又は類似する業務を引き続き3年以上営業していること。

(7) 過去3年間で、官公庁において公用車運行業務の受託実績を有すること。

2

(8)「世田谷区公用車運行業務委託事業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。

委員の構成は以下のとおりとする。

委 員 長:財務部長 田村 朋章副委員長:経理課長 谷澤 真一郎委 員:秘書課長 前島 正輝委 員:区議会事務局次長 菊島 進

3

提案書の提出者を選定するための基準上記「2参加資格」を有する者であって、参加表明書提出期限までに参加表明書及び同時に添付すべき書類を提出した者。

4 提案書を特定するための評価基準

(1)経営状況に対する評価基準①賠償責任能力②業務実績③社会的責任

(2)企画提案に対する評価基準①業務に対する取り組み姿勢②車両運行の管理③組織管理④緊急時の体制⑤提案内容の妥当性⑥資料調整能力⑦費用対効果⑧ヒアリング

5 手続等

(2) 説明書の交付期間及び方法3①期 間 令和8年11月10日(火)~令和8年11月24日(火)16時まで②方 法 世田谷区ホームページからダウンロードによる。

トップページ 検索メニュー → 区政情報 → 契約・入札情報 → 発注情報→ 現在実施中のプロポーザル情報 → その他・区政に関すること → 公用車運行業務委託に係る公募型プロポーザルの実施についてページID:36264

(3)参加表明書及びその添付書類の提出期限、提出場所及び方法① 期 限 令和8年11月24日(火)16時必着② 場 所 上記「

(1)担当部課」に同じ③ 方 法 直接持参又は郵送(書留郵便に限る)による。

(4) 提案書等の提出期限及び方法① 期 限 令和9年1月6日(水)16時必着② 方 法 上記

(1)担当部課あて電子メールによる。

(1)担当部課からメールを送付して通知する。

6 その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 契約保証金:免除

(3) 契約書作成の要否:要

(4) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無:無し

(5) 関連情報を入手するための照会窓口 「5

(1)」に同じ(6) 本件に参加する費用は、すべて参加事業者の負担とする。

(7) 区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。

(8) 本案件は、提案限度額を52,953,032円(消費税込み、時間外手当平日347時間分、土日祝祭日502時間分を含む)とする。

区との契約では予定価格2,000万円を超える業務委託契約は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。

詳細は別紙を確認すること。

(9) 本件は、令和9年度予算の配当を条件として契約を締結する。

また、令和10年度、11年度について、本事業の予算配当がなされること、及び前年度の履行実績が良好である事を条件に、単年度ごとに随意契約をする予定がある。

(10) 詳細は説明書による。

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

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  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。