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「子ども等医療助成費支給事務作業委託」公募型プロポーザルの実施について

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公告の内容

発注機関
東京都世田谷区
分野
読み取れず
公告日
11月9日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

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5公募型プロポーザル方式に係る手続き開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます令和8年11月9日1 概要

(1)契約予定件名子ども等医療助成費支給事務作業委託

(2)目的世田谷区の乳幼児・子ども・高校生等・ひとり親家庭等医療費助成制度における医療助成費支給事務(以下、「医療助成事務」という。)における、申請書の審査、医療機関等への照会、金額の計算、点検、データ入力等の一連の作業等について、処理の正確性と迅速性を確保し、効率的な作業を行う。

(3)業務内容①帳票の収集、返却作業医療助成事務における、「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書(※1)」及び「償還払い申請書(※2)」について、月4回のローテーションで年48回、「セキュリティ便(※3)」を用いて区から帳票を受領し、受託者の作業場所で作業を実施後、月2回のローテーションで年24回返却する(下記③のデータ納品と同時)。

なお、「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」と「償還払い申請書」は、同日同時に受領し、同日同時に返却する。

※1柔道整復師等が診療する月初から月末までの1ヶ月分の診療報酬の一部負担金を、受給者からの委任行為により、柔道整復師等が受領するための申請書のことを言う。

以下同じ。

※2受給者が都外等で受診した場合などで、現物給付が受けられなかった場合に、自己負担した一部負担金を区に請求する申請書のことを言う。

以下同じ。

※3個人情報保護が施された運搬方法で区と受託者の作業場所を、同日内の業務時間内に直接搬送する方式のみに限定するものとする。

②帳票の審査等作業「償還払い申請書」について、申請内容の審査、医療機関への疑義照会、保険点数等の計算及び点検を行う。

なお、「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」については、原則、審査作業は行わないが、入力項目を特定する作業は必要となる。

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5③帳票の入力作業「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」及び「償還払い申請書」について、支給内容、振込口座情報等、区が指定した項目を各申請書から特定したうえで、区が指定したデータレイアウトに基づきデータ入力を行ない、帳票の返却時にデータで納品する。

なお、入力作業については再委託を可とする。

(4)履行期間契約の日 令和9年4月1日(予定)から令和12年3月31日まで※契約は単年度ごととし、令和10年度及び令和11年度の契約については、各年度における予算配当があり、かつ前年の履行状況が良好であることを条件として、引き続き契約する。

(5)処理予定件数「柔道整復師等医療助成費(または療養費)支給申請書」は、1ヶ月分の診療をまとめて1枚で、月平均1千7百枚、年間2万枚。

「償還払い申請書」は、1回の診療の領収書単位で、月平均2千2百枚、年間2万6千4百枚。

2 参加事業者の資格

(1)世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。

(3)世田谷区から、入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(4)都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。

(5)令和3年度以降に、官公庁において、申請書の審査、データ入力に関する契約の実績があること。

(6)(財)日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得しているか(取得申請中を含む)、もしくは自社においてこれらの資格を有している者と同等程度の個人情報保護に関する社内規定を設けていること。

(7)「子ども等医療助成費支給事務作業委託事業者選定審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。

3 /

53 提案書の提出者を選定するための基準本案件では、提案書の提出者の選定を行なわず、参加資格の確認のみを行なう。

4 選定スケジュール令和8年

11月 9日 公告11月20日 参加表明書提出締め切り12月 4日 提案書提出にあたっての質問締め切り12月22日 提案書提出締め切り令和9年 1月 7日 提案書の審査・選定1月15日 事業者決定、決定通知発送1月20日 契約締結・打ち合わせ開始

5 提案書を選定するための評価基準

(1)業務の実行能力

(2)リスクとその対処方法

(3)事業実施における総合的な経済性

(4)業務を安定的に遂行する能力

(5)業務実施方法及び手法

(6)見積完了の妥当性

6 手続等

(2)説明書の交付期間、場所及び方法①交付期間令和8年11月9日(月)から令和8年11月20日(金)午前8時30分~午後5時まで(土日祝日及び年末年始除く)②交付場所上記

(1)に同じ(4)質疑・回答①質問受付令和8年12月4日(金)午後5時まで質問は上記

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。