世田谷区遠隔手話通訳サービス事業業務委託におけるプロポーザルの実施について
公告の内容
- 発注機関
- 東京都世田谷区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月6日(金)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
公募型プロポーザルに係る手続き開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます。
令和8年11月6日世田谷区
1 業務概要
(1)件名世田谷区遠隔手話通訳サービス事業業務委託
(2)目的令和6年4月施行の世田谷区手話言語条例では、区民に言語としての手話の認知・理解を深めてもらい、区における手話言語の基本的な考え方や必要な事項等を定めることにより、手話を必要とする者の権利が尊重される地域共生社会の実現を目指すことを目的としている。
手話を必要とする区民のための手話の環境整備を目指し、手話を必要とする区民が来庁した際に、窓口において手話等によるコミュニケーションを可能とするため、遠隔での手話通訳を実施する。
また、聴覚等に障害のある方にもスムーズに区へお問合せしていただけるよう電話代理支援を実施する。
(3)業務内容
(1)事業内容① 遠隔手話通訳システムの構築・運用手話が必要な者(以下、利用者という。)が窓口対応において手話通訳が必要となった場合、利用者のスマートフォン等においてネットワークを介して、曜日や時間帯に応じて世田谷区手話通訳等派遣センターまたは受託者が設置する手話通訳を実施するブース等(以下、コールセンターという)と繋ぐシステム、サーバーを構築する。
なお、システム及びサーバーの構築にあたっては、特定のアプリケーションのダウンロードや利用登録を必要とせず、二次元コードの読み込みで利用できること。
② 電話代理支援サービスシステムの構築・運用聴覚等に障害のある方が世田谷区へ問い合わせ等を行う際に、世田谷区ホームページからネットワークを介し、ビデオ通話等を通じて手話、筆談及び文字チャットのいずれかの方法で区へ連絡できるシステム及びサーバーを構築する。
なお、システム及びサーバーの構築にあたっては、特定のアプリケーションのダウンロードや利用者登録を必要とせず、世田谷区ホームページ上から利用できるものとし、問い合わせは曜日や時間帯に応じて世田谷区手話通訳等派遣センター、又はコールセンターへ接続すること。
③ 手話通訳コールセンターの運営手話通訳オペレーターとタブレット端末等のディスプレイを通して利用者、区職員の二拠点三者間の手話通訳等を行うコールセンターを設置する。
コールセンターには、指定された時間において常時サービス提供できるように、適正な人員を配置し、待機すること。
⑤ 災害発生時の対応区内で大規模な自然災害が発生した場合においても、利用者が円滑に意思疎通を行うことができるように、同時被災によるサービス提供の停止を防ぐため、コールセンターは、関東地区以外に1か所以上設置する。
⑥ その他本業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。
ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。
(4)履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日までただし、契約については、令和9年度予算配当を条件とする。
※令和10年度及び令和11年度についても、各年度の本事業に係る予算配当があること及び業務の履行が良好であることを条件に、引き続き同じ事業者と年度ごとに随意契約を締結する。
2
提案限度額2,244,000円(消費税及び地方消費税含む)※令和10年度、令和11年度についても同程度を予定している。
3
参加資格遠隔手話通訳サービス及び電話代理支援サービス事業業務委託の実施に意欲と遂行能力を有する法人であって、次に掲げる要件の全てに該当する事業者とする。
(1)世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること
(2)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと
(3)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと
(4)都道府県民税・市区町村民税に滞納がないこと
(5)「世田谷区遠隔手話通訳サービス事業業務委託事業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと【選定委員の構成員】障害福祉部長 杉中 寛之障害福祉部障害施策推進課長 望月 美貴障害福祉部障害者地域生活課長 堂馬 孝之
(6)令和8年度を含む過去3ヵ年度の間に、他自治体において、遠隔手話通訳サービス及び電話代理支援サービス事業業務委託の受託実績があること
4
提案書の提出者を選定するための基準本件では提案書提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。
5 提案書を特定するための評価基準
(1)事業趣旨を踏まえた取組方針
(2)システム整備・運用における実施体制(仕様、マニュアル、情報セキュリティの確保、障害発生時の対応等)
(3)コールセンターの運営体制(運営及びバックアップ体制、配置人材の経験や資格、研修体制、区との連絡体制等)
(4)災害発生時の体制(コールセンターの所在地、災害発生時の運営方法等)
(5)本件に類似する事業の実績
(6)見積もり金額の妥当性
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。