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喜多見地域コミュニティ交通実証運行業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

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公告の内容

発注機関
東京都世田谷区
分野
読み取れず
公告日
11月12日(木)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

公募型プロポーザル方式に係る手続開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます。

なお、本業務にかかる契約の締結は、当該業務に係る令和9年度予算が成立し、予算が配当されることを条件とするものです。

令和8年11月12日世田谷区

1.業務概要

(1) 件名「世田谷区喜多見地域コミュニティ交通(定時定路線型)実証運行業務(概算契約)」

(2) 目的世田谷区(以下「区」という。)では、最寄りの鉄道駅から500m以上、かつバス停から300m以上離れている地域を基準に、勾配や公共交通の運行本数を踏まえ、「公共交通不便地域」を定義している。

公共交通不便地域には、既存のコミュニティバス路線で活用されている小型バス車両すら通行が困難な狭あいな道路が多いことから、新たな公共交通不便地域対策として、区は、令和7年度に策定した「世田谷区コミュニティ交通導入ガイドライン」に基づき、重点検討地域の一つである「喜多見地域」について、地域とともに新たなコミュニティ交通の導入に向け検討を重ねてきた。

本取組みの有効性や運行の課題等を把握、分析し、持続可能性の検証を目的として、令和9年度より、喜多見地域において実証運行を実施する。

(3) 業務内容①定時定路線型の乗合方式による車両運行業務②運行車両の確保および維持管理業務③事務所の設置・維持管理④収支報告書・利用者状況等報告書の提出その他詳細は、別紙「参考仕様書」のとおりとする。

(4) 委託期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで

(5) 補足事項①本業務の仕様書(案)は別紙「参考仕様書」のとおりである。

なお、正式な仕様書については、プロポーザルにより選定した事業者との協議を踏まえ、区が作成する。

②選定された受託候補者との契約は単年度ごとに締結し、各年度における当該事業の予算配当があることを条件として、原則として令和9年度を含め通算3年間 (令和12年3月末までを見込む)を限度に随意契約を締結することができる。

なお、令和10年度以降の契約締結にあたっては、前年度の履行実績が良好であることを条件とするとともに、実証運行の運行状況について検証を行い、ワゴン車を活用した定時定路線型コミュニティ交通の有効性等が確認された場合に限る。

2.参加資格次に掲げる参加要件を全て満たすこと。

(1)世田谷区の競争入札参加資格を有すること、なお、当該資格を有しない場合は、「法人事業税(「地方法人特別税」を含む)」、「法人税又は所得税」及び「消費税及地方消費税」に滞納がないことを確認するため、下記の書類を提出すること。

①履歴事項全部証明書②税務署が発行する納税証明書(「法人事業税(「地方法人特別税」を含む)」及び「法人税又は所得税」、「消費税及び地方消費税」)③財務諸表(過去3年間)

(2)実証運行開始日(令和9年6月)までに、業務の履行が可能な事業能力を有していること。

(3)道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条または第21条の規定による一般乗合旅客自動車運送事業の許可を取得済み、または実証運行開始日までに取得することが可能であり、乗車定員11人未満のワゴン車両を活用した業務内容を遂行できる見込みがあること。

(4)世田谷区内または隣接する自治体に事業所、営業所を有しており、緊急時、迅速に対応できる体制を整えることが可能であること。

(5)「世田谷区喜多見地域コミュニティ交通(定時定路線型)実証運行業務委託事業者選定委員会」(以下、「選定委員会」という。)の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者ではないこと。

委員長: 道路・交通計画部長 堂下 明宏委 員: 道路・交通計画部交通政策課長 倉地 浩輔委 員: 砧総合支所地域振興課長 松岡 敏幸

(6)道路運送法(昭和26年法律第183号)第7条に定める欠格事由に該当しておらず、同法第40条に定める許可の取消し処分を受けていないこと。

(7)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合も含む。)の規定による地方公共団体の一般競争入札参加資格に抵触していないこと。

(8)応募事業者(関連団体も含む。)又はその役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行っていないこと。

(9)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けていないこと。

(10)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項に基づく更正手続き開始申立てまたは民事再生法第21条第1項に基づく民事再生手続き開始の申立て中の者でないこと。

(11)都道府県民税・市町村民税を滞納していないこと。

3

参加資格が確認できた者にはプロポーザル招請通知を送付する。

4 審査方法受託候補者の選定は、書類審査にて行う。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。