放置自転車対策業務委託(単価契約)プロポーザルの実施について
公告の内容
- 発注機関
- 東京都世田谷区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月23日(金)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1/4公募型プロポーザル方式に係る手続き開始のお知らせ本プロポーザルは令和9年度契約に係る準備行為であり、本業務に関わる契約締結は区議会で予算配当が承認されることを条件とするものです。
次のとおり提案書の提出を求めます。
令和8年10月23日世田谷区
1 事業概要
(1)件名 放置自転車対策業務委託(単価契約)
(2)目的 本件契約の業務は、駅前等に放置された自転車及び原動機付自転車(以下「自転車等」という。)による区民の通行の支障などを防止するため、自転車等の利用者への駐輪場への誘導、適正な利用の啓発、放置自転車の整理誘導、撤去等を行うことにより、駅前広場、道路等の公共の場所の通行と良好な環境を確保することを目的とする。
(3)業務内容(以下の各業務の詳細は、別紙1「委託事業詳細」のとおりとする。)① 自転車等の利用者を自転車等駐車場へ誘導するほか、放置された自転車等の整理を実施する。
③ 放置自転車等保管所を管理運営する。
④ 「世田谷区自転車コールセンター」を管理運営する。
(4)委託期間 令和9年4月1日から令和12年3月31日まで※ 契約は単年度ごととし、各年度における本業務の予算配当があり、かつ令和10年度以降の契約については、前年度の履行状況が良好であることを契約締結の条件とする。
※ 契約期間中に事故又は履行不良が頻繁にみられる場合などは、この契約を変更又は解除することがある。
2 事業実施委託料の上限額年額
348,100,822円(税込み)※ 記載の上限額は令和9年度の上限額である。
3 参加資格提案書提出時において、次の要件をすべて満たしていること。
(1)世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録があり、営業種目「警備・受付等」の等級2/4格付がAのもの。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合も含む)の規定に該当する者でないこと。
(3)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(4)都道府県民税、市町村民税に滞納のないこと。
(5)過去5年以内に、地方自治体の放置自転車対策業務や同業務におけるコールセンター業務を受託した実績があること。
(6)警備業法第4条に規定する都道府県公安委員会の認定を受け、かつ東京都内に本社または支店等を設置している法人であること。
(7)ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得していること。
(8)ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)または、プライバシーマークの認証を取得していること。
(9)「放置自転車対策業務委託事業者選定委員会設置要綱」により設置された選定委員会の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。
(10)提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。
4
提案書の提出者を選定するための基準本件では提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみを行う。
5 実施説明書の交付
(1)期間 令和8年10月23日(金)から令和8年11月6日(金)午後5時まで
(2)方法 窓口での直接交付、若しくは世田谷区公式ホームページで希望者自らダウンロードすること(分類から探す>区政情報>契約・入札情報>発注情報>現在実施中のプロポーザル情報>住まい・街づくり・環境)
(3)場所 窓口での直接交付は「11 担当部課」に同じ
6 参加表明書の提出
(1)提出先 「11 担当部課」に持参、又は郵送(郵送の場合は書留に限る)
(2)必要書類(各1部)① 参加表明書② 納税証明書(法人事業税、法人税、消費税及び地方消費税、発行から3か月以内)* 法人事業税に関する納税期間は、令和5年度から令和7年度までの3年間。
* 法人税、消費税及び地方消費税は、納税証明書の様式その3の3とする。
③ 他自治体の同様業務実績を確認できる書類(契約書の写し等)④ 警備業法第4条に規定する都道府県公安委員会の認定を受けていることが確認できる書類⑤ 東京都内に本社または支店等を設置している法人であることが確認できる書類⑥ ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得していることの確認3/4ができる書類⑦ ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)または、プライバシーマークの認証を取得していることの確認ができる書類
(3)提出期限 令和8年11月 6日(金) 午後5時必着
7 提案書に係る質問の受付
(1)受付期間 令和8年11月16日(月)から11月19日(木)午後5時必着
(2)提出方法 参加有資格者あてに担当部課から電子メールで送る、様式3「質問書兼回答書」を使用し、「11 担当部課」まで電子メールでの提出とする。
(3)回答方法 質問をとりまとめた後、参加者全員に対して電子メールにて回答する。
(4)回答予定 令和8年11月20日(金)から11月24日(火)の間
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。