障害者配食サービス業務委託に係るプロポーザルの実施について
公告の内容
- 発注機関
- 東京都世田谷区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月5日(木)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1障害者配食サービス業務委託(単価契約)における公募型プロポーザル実施要領
1 事業概要
(1)件名障害者配食サービス業務委託(単価契約)
(2)目的食事を用意することが困難なひとり暮らし等の障害者に夕食をとどけ、安否の確認を行うことにより、栄養と健康を保持し、在宅障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
(3)事業内容① 食事の配達及び安否確認祝日を除く、毎月曜日~土曜日の夕食を配達し、安否確認を行う。
ただし、年末年始は協議により除くことができる。
②食材費等の受領食材料費等相当分を利用者から受領し、領収書を発行する。
③衛生管理・感染症対策衛生管理・感染症対策を十分に行い、事業場で調理を行う。
また、事業場で調理が困難な場合には代替の施設等で対応できる体制をとること。
④新規利用者の訪問調査新規利用者は訪問調査を行ったうえで、配食を開始する。
また、訪問調査を行った結果を管轄の保健福祉課へ報告すること。
⑤定期調査年1回、利用者に対し、利用者の状況や利用意向を確認するなどのための定期調査(アセスメント)を行う。
⑥報告及び請求1か月分の実績を翌月10日までにまとめて報告し、検査合格後請求を行う。
⑦苦情報告・事故報告苦情や事故があった場合は、速やかに報告を行う。
⑧本業務における経費全般(報告に関わる費用等を含む)は受託者が負担すること。
(4)履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日までただし、契約については令和9年度の予算配当を条件とする。
※令和10年度から令和11年度についても、各年度の本事業に係る予算配当があること及び業務の履行が良好であることを条件に、引き続き同じ事業者と年度ごとに随意契約を締結する。
22 提案限度額 6,099千円(消費税含む)を上限とする。
3 プロポーザル方式を採用する理由配食サービス業務事業者選定にあたっては、対象者が配慮を要する障害者であることや安否確認の必要性が高い等の事業の趣旨を十分理解し、その上で適切な履行を行える事業者であることが必須である。
従って、障害への理解や課題認識、配食が行える十分な体制や設備、人員配置等の能力を総合的に判断するため、プロポーザル方式を採用する。
4 プロポーザルへの参加資格次の要件をすべて満たす法人であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者でないこと。
(2)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(3)会社更生法(昭和22年法律第172号)に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第255号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
(4)最近1年間の法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(5)「障害者配食サービス業務委託業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。
(6)令和8年度を含む過去5年度の間に、自治体における配食サービスまたは各種福祉サービス等の受託の実績があること。
5 説明書の交付期間、場所及び方法
(1)期間:令和8年11月5日(木)から11月19日(木)午後3時まで
(2)場所:世田谷区ホームページで閲覧
(3)方法:世田谷区ホームページからのダウンロードによる6 参加表明書の提出期限、提出先及び方法
(1)期限:令和8年11月19日(木)午後3時まで
(2)場所:世田谷区世田谷4-21-27 西棟4階障害福祉部障害施策推進課事業担当
(3)部数:所定の様式 1部4
(4)、
(5)を確認できる納税証明書、契約書の写し等を添付すること。
(4)方法:持参または郵送※持参の場合は前日までに連絡のうえ持参のこと。
(5)辞退:参加表明後に、何らかの事情により辞退する場合は、別紙2「辞退届」を提出すること。
37 提案書の提出者を選定する基準本件では、提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみを行う。
8 提案書記載内容次の項目を盛り込み、項目順に記載すること。
「1法人関係書類」及び「2提案内容」は合わせて10ページ以内・A4・両面印刷とする。
1 法人関係書類 ① 事業経歴② 法人の概要(各種認証制度の取得状況も記載)③ 配食サービス事業を行ううえでの許認可関係④ 配食業務の実績(過去10年分、業務実績が10年に満たない場合は、これまでの実績)⑤ 経営方針
2 提案内容
① 実施方針(障害の理解や目的の認識等)、実施日数② 本業務にあたる人員の配置や有資格者の状況(栄養士、調理師等)③ 定期調査(アセスメント)への取り組み、実施についての考え方、面接にあたる人員の資格・配置状況・採用計画④ 安否確認の方法や苦情・事故対応などの緊急時の体制⑤ 危機管理体制(個人情報保護に関する社内規定等、事故(損害保険加入計画等)対応)⑥ 調理場及び配送所の所在、調理終了後から配達完了までの時間⑦ 衛生管理マニュアル、感染症対策、施設の写真、食材調達に係る考え、調理の工程、代替施設等での対応計画⑧ 食事の内容(献立例1か月分)※ 令和9年1月分(想定)、成人男性、普通運動量程度※ カロリー、成分、使用する食材等を記載のこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。