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総務事務センター運営業務委託(第2期)に係る公募型プロポーザルの実施について

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公告の内容

発注機関
東京都世田谷区
分野
読み取れず
公告日
10月21日(水)
分類
役務
期限
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公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

Ⅰ.実施要領1表紙へ総務事務センター運営業務委託(第2期)プロポーザル実施要領兼説明書(資 料)I. 実施要領II. 仕様書(別紙1)III. 提案書に求める内容Ⅳ. 別紙・様式等別紙1-

1 委託業務一覧(兼問合せ対応等一覧)別紙1-2

年末調整事務別紙1-3 サービス水準指標(目標型SLA・たたき台)別紙

2 情報セキュリティ対策基準(委託先事業者等公開用抜粋版)別紙

3

電算処理の業務委託契約の特記事項(兼電算処理の個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項)別紙

4 障害を理由とする差別の解消の推進に関する特記事項別紙

5 労働報酬下限額様式1

参加表明書様式2 参加辞退届令和8年10月21日世田谷区Ⅰ.実施要領2表紙へⅠ.実施要領1.業務概要

(1)契約予定件名総務事務センター運営業務委託(第2期)※本受託業務は上記のうち令和9年度にかかるものであり、令和10年度以降の契約については、前年度の業務の履行が良好であれば単年度ごとに令和13年度(第1・2四半期:4~9月)まで引き続き同じ事業者と随意契約する予定がある。

※本プロポーザルは、本事業の安定稼働かつ適正性の判断のため、広く事業者を公募する必要があることから、令和6年度から令和8年度までの世田谷区の総務事務センター運営業務委託事業者(以下「第1期事業者」という。)と令和9年度から令和13年度(第1・2四半期:4~9月)までの世田谷区の総務事務センター運営業務委託事業者(以下「第2期事業者」という。)が異なる場合には以下の引継ぎ期間を設けることとする。

(引継ぎ期間)令和9年5~7月(ただし、年末調整業務については、同年6~10月)において、第1期事業者(運営と第2期事業者への引継ぎ)と第2期事業者(第1期事業者からの引継ぎと準備)の引継ぎ期間を設置するものとし、第2期事業者は令和9年4~7月の引継ぎ及び準備期間(以下「移行期間」という。)を経て令和9年8月から全業務の運営を行うこととする。

(引継ぎ期間と事業イメージ)

(2)目的Ⅱ.仕様書(別紙1)のとおり

(3)履行内容Ⅱ.仕様書(別紙1)のとおり引継ぎ体制4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計☐ ☐ ☐ ☐

(1)システム人員 0.2 0.2 0.2 0.6人月

(1)導入支援者 1.0 1.0 1.0 1.0 4人月

(1)業務管理者 0.9 0.9 0.9 2.7人月

(2)年末調整業務 0.2 0.2 0.3 0.5 0.5 1.7人月

(1)以下

(2)以外 ◯ ◯ ◯(2)年末調整業務 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯◯ ◯ ◯ ◯☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐令和10~12年度 ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐全業務 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯全業務 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐令和14年度~ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐※第1期事業者が第2期業務を受託する場合には、引継ぎ及び準備を省略することができる(第2期から第3期も同様)。

運営令和13年度運営引継ぎ(※)第3期事業者準備(※)運営第2期事業者準備(※)運営運営第3四半期 第4四半期第1期事業者令和9年度運営引継ぎ(※)運営主体 年度 業務内容第1四半期 第2四半期Ⅰ.実施要領3表紙へ※令和9年度における契約上の履行義務の範囲は、Ⅱ.仕様書(別紙1)に定める内容とし、令和10年度以降の記載は、将来の提案対象及び想定仕様を示すものとする。

(4)契約期間令和9年度:令和9年4月1日から令和10年3月31日まで令和10年度~13年度(第1・2四半期:4~9月):各年度の契約により定める※令和10年度以降については、前年度の業務の履行が良好であれば、令和13年度(第1・2四半期:4~9月)まで引き続き同じ事業者と単年度契約(随意契約)を予定しており、令和9年4月1日~令和13年9月30日までを事業全体の想定期間とする(なお、令和13年度(第1・2四半期:4~9月)については第3期に向けた引継ぎ期間を含む)。

(5)提案限度額及び目安金額(消費税及び地方消費税10%を含む)①提案限度額令和9年度: 200,000,000円②目安金額令和10年度: 200,000,000円令和11~12年度: 各年180,000,000円令和13年度(第1・2四半期:4~9月): 100,000,000円※Ⅱ.仕様書(別紙1)に記載のある業務内容に係る経費について、令和9年度は提案限度額、令和10年度から令和13年度(第1・2四半期)は目安金額を上限とする。

※提案書の提出にあたっては、令和9年度及び令和10年度から令和13年度(第1・2四半期)までの各年度の見積書をそれぞれ添付すること。

※本プロポーザル選定に係る契約は令和9年度契約を対象としており、令和10年度以降の契約については、前年度の業務の履行が良好であれば単年度ごとに令和13年度(第1・2四半期)まで引き続き同じ事業者と随意契約する予定がある(この場合、令和10年度以降の見積り金額が保証されるものではなく、次年度以降の総務事務センター運営に係る予算が庁内の予算査定はもとより、区議会で承認され本区及び受託者双方が合意した場合、かつ、前年度の業務の履行が良好ということを条件として次年度以降も同事業者と随意契約することができるものとする)。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。