「双方向型学習支援アプリケーションライセンスの購入」に関する公募型プロポーザルの実施について
公告の内容
- 発注機関
- 東京都世田谷区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月2日(金)
- 分類
- 物品
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
「双方向型学習支援アプリケーションライセンスの購入」に関する公募型製品選定実施要領
1.事業概要
(1) 件名双方向型学習支援アプリケーションライセンスの製品選定
(2) 目的区立小・中学校において、児童・生徒一人ひとりの学びを支援し、主体的・対話的で深い学びの実現を図るため、学習活動における情報共有、協働編集、意見交流及び成果物の蓄積等を総合的に行うことができる双方向型学習支援アプリケーション(以下「双方向型アプリ」という)を導入する。
また、教員が児童・生徒の学習状況や学習履歴を把握し、個々の理解度や学習状況に応じた指導を行うことで、個別最適な学び及び協働的な学びの一体的な充実を推進する。
さらに、不登校児童・生徒や支援を必要とする児童・生徒に対しても、学校と家庭をつなぐ学習基盤として活用し、多様な学びの機会を確保するとともに、誰一人取り残さない教育の実現を目指す。
加えて、児童・生徒及び教員が日常的に活用できる学習環境を整備することで、授業改善及び教員の業務効率化を図り、世田谷区における教育DXを推進する。
(3) 事業内容別添の「双方向型学習支援アプリケーションの内容等」のとおり。
(4) 使用期間令和9年4月1日から令和12年3月31日まで※ 単年度ごとに双方向型アプリ製品指定による希望制競争入札等にて締結の契約をする予定である。
※ 本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和9年度予算が成立し、予算配当がなされることを条件とする。
※ 令和10年度、令和11年度については、本事業に係る予算配当があること及び業務の履行が良好であることを契約締結の条件とする。
(5) 予定数量(令和9年度)53,000人分(内訳)世田谷区立小学校 61校 1,300学級 38,000人分世田谷区立中学校 30校 380学級 12,000人分教職員 3,000人分
2.提案限度額66,000,000円(消費税及び地方消費税含む)
3.
プロポーザル方式を採用する具体的理由双方向型アプリは、児童・生徒による協働的な学びの実現、教員による学習状況の把握及び指導支援、不登校児童・生徒への学習機会の提供など、教育活動の質に直接影響を及ぼすものであり、単にライセンス価格のみで優劣を判断できるものではない。
また、提案される製品ごとに、操作性、学習支援機能、協働編集機能、学習履歴の活用機能、Microsoft 365等の既存環境との連携性、運用管理の容易性、セキュリティ対策、サポート体制、活用促進に向けた支援内容等に差異がある。
そのため、本業務の目的を最も効果的に達成できる製品を選定するには、価格のみならず、機能性、運用性、安全性、導入実績及び支援体制等を総合的に評価する必要があることから、公募型プロポーザル方式により広く提案を求め、総合的な評価に基づき最も適した製品を選定する。
4.参加資格提案書提出時において、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
(1) 世田谷区の競争入札参加資格を有すること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当しない者であること。
(3) 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。
都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。
(4) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」または国際規格ISO/IEC27001の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得(取得申請中を含む。)していること。
(5) 「双方向型学習支援アプリケーション製品選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。
構成員は以下の通り。
人事異動により新たに着任した委員が事業者に所属することになった等、本要件を満たさなくなったときは、その時点で参加資格を失うものとする。
なお、委員の変更があったときは、区が参加表明書を受領した者に通知する。
ただし、区による参加資格の確認や提案書の選定の結果、本件製品の導入候補者として特定する予定のない事業者は除く。
5.プロポーザル実施スケジュール公募開始
令和8年10月 2日(金)参加表明書提出期限 令和8年10月16日(金)午後5時招請通知 令和8年10月19日(月)質問受付締切 令和8年10月26日(月)午後5時質問回答期限 令和8年11月 2日(月)提案書の提出期限 令和8年11月16日(月)午後5時書類審査 令和8年11月中旬~12月上旬書類審査結果通知 令和8年12月 8日(火)プレゼンテーション審査 令和8年12月24日(木)選定結果通知 令和8年12月28日(月)契約締結 令和9年 4月 1日(木)
6.説明書の交付期間、場所及び方法
(1) 期間令和8年10月2日(金)~10月16日(金)午後5時
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。