【入札関係】スクールバス運行等業務委託(天明みらい学園分)
公告の内容
- 発注機関
- 熊本県熊本市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月6日(金)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
学 支 発 第 2 3 8 号令和8年11月6日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける調達契約について次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成24年規則第102号。以下「特例規則」という。)第5条の規定により公告する。
熊本市長 大 西 一 史
1 競争入札に付する事項
(1) 業務委託名スクールバス運行等業務委託(天明みらい学園分)
(2) 目的及び概要熊本市立の天明校区4小(中緑・銭塘・奥古閑・川口)及び1中(天明)を統合し、天明みらい学園を新設することに伴い、遠距離通学となる児童の安全確保及び負担軽減を図るため、スクールバス運行等に係る業務を委託するもの。
※詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所旧熊本市立中緑小学校区・旧銭塘小学校区・旧奥古閑小学校区・旧川口小学校区から、旧奥古閑小学校又は天明みらい学園まで(登校時)及び旧奥古閑小校又は、天明みらい学園から、旧熊本市立中緑小学校区・旧銭塘小学校区・旧奥古閑小学校区・旧川口小学校区(下校時)まで。
(4) 履行期間令和9年(2027年)4月1日から令和12年(2030年)3月31日まで。
ただし、契約締結日から令和9年(2027年)3月31日までを業務開始準備期間とする。
2 担当部局〒860-0806熊本市中央区花畑町9番6号
3
入札手続の種類この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等(以下「技術等」という。)と入札価格を総合的に判断して落札者を決定する総合評価方式の入札案件である。
4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号。以下「参加資格要綱」という。)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、第1分類「その他」・第2分類「その他の業務委託」業務での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 道路運送法に規定する「一般貸切旅客自動車運送事業」又は「特定旅客自動車運送事業」の許可を受けていること。
(11) 一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金設定(変更)届出書の現在有効なものを提出していること。
(12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)、(8)から(11)の要件を全て満たす者であること。
5 総合評価の方法
(1) 技術等に対する得点(以下「技術評価点」という。)については、落札者決定基準に従い、評価するものとする。
(2) 入札価格に対する得点(以下「価格評価点」という。)の算出方法は次のとおりとする。
60点×(1—入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額/予定価格)
(3) 総合評価は、入札者の技術評価点(180点満点)と価格評価点(60点満点)を合計した総合評価点(240点満点)をもって行う。
なお、総合評価点に小数点があるときは、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位表示とする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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落札の件数の出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)の落札実績オープンデータと、各地方公共団体の入札情報公開システムが公表している入札結果を加工して作成
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。