【公募型プロポーザル】熊本市市民公益活動支援センターにおける運営及び市民公益活動支援業務委託について(再公告)
公告の内容
- 発注機関
- 熊本県熊本市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月13日(金)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1地政発第312号令和8年(2026年)11月13日令和8年(2026年)10月9日付け地政発第260号で公告した熊本市市民活動支援センターにおける運営及び市民公益活動支援業務委託に係るプロポーザルについて、参加する者が2者に満たなかったため、次のとおり再度公告する。
熊本市長 大 西 一 史
1 プロポーザルに付する事項
(1) 業務委託名熊本市市民活動支援センターにおける運営及び市民公益活動支援業務委託
(2) 目的及び概要市民活動団体の公益的な活動を推進していくための活動拠点として設置している熊本市市民活動支援センター(以下、「センター」という。)では、運営業務に加え、特定非営利活動法人(以下、「NPO法人」という。)各種届出や設立・運営に関する相談・セミナー等の実施、熊本市市民公益活動支援基金(以下、「基金」という。)の制度、助成事業及び助成団体育成に関する業務、更に市民公益活動の裾野を広げるため活動者の育成や支援を行い、地域との連携に向けた業務等に取り組んでいる。
これら多様で専門的な相談等に対応し、的確な支援等を行っていくため、市民公益活動を熟知し専門的に支援できる事業者に一括して委託することにより、市民活動支援に関する業務を効果的かつ合理的に行うことを目的とする。
※詳細は、基本仕様書のとおり
(3) 履行場所熊本市中央区大江5丁目1番1号 熊本市総合保健福祉センター 1階
(4) 履行期間令和9年(2027年)4月1日から令和12年(2030年)3月31日まで
(5) 提案上限額ア 令和9年(2027年)4月1日から令和12年(2030年)3月31日までの間で148,500千円以内(消費税及び地方消費税を含む。)とする。
イ この金額には、熊本市市民活動支援センター設置のための準備にかかる費用及び配置予定職員の人材育成にかかる費用が含まれるものとする。
※提案内容にかかわらず、この上限価格を超える提案は受け付けない。
4 募集等のスケジュール募集内容周知及び関係書類の配布令和8年11月13日(金)から令和8年11月25日(水)午後5時まで参加表明書等の提出 令和8年11月25日(水)午後5時まで質問書の提出 令和8年12月8日(火)午後5時まで企画提案書等の提出令和8年11月30日(月)から令和8年12月16日(水)午後5時までプレゼンテーション 令和8年12月23日(水)予定業務内容協議令和9年1月上旬から令和9年2月上旬契約の手続き 令和9年2月中旬予定5 参加資格要件提案に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加 資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号 )第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第 17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排 除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委 託契約等に係る指名停止等の措置要綱」(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基3づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納 がないこと。
(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係 る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反 又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号) 第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 法人であること。
(11) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。
本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて5(5)の要件を満たす者であること。
6 申請手続等
(1) 申請書、基本仕様書等の交付期間及び交付方法令和8年(2026年)11月13日(金)から令和8年(2026年)11月25日(水)まで、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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落札の件数の出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)の落札実績オープンデータと、各地方公共団体の入札情報公開システムが公表している入札結果を加工して作成
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。