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【入札関係】「量水器 口径40mm(舶来ネジ)」 に係る一般競争入札について

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公告の内容

発注機関
熊本県熊本市
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

熊水総発第744号令和8年11月11日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける調達契約について次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市上下水道局物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程(平成24年上下水道局規程第25号。以下「特例規程」という。)第2条において準用する熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成24年規則第102号。以下「特例規則」という。)第5条の規定により公告する。

熊本市上下水道事業管理者 三島 健一

1 競争入札に付する事項

(1) 調達物品名 量水器 口径40mm(舶来ネジ)

(2) 品質 仕様書のとおり

(3) 数量・単位 80個

(4) 納入期限 令和9年(2027年)3月19日

(5) 納入場所 上下水道局料金課(別館地下1階 量水器倉庫)

3

入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱(平成13年10月1日施行)第5条の参加資格者名簿に登載されている者又は熊本市上下水道局物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱(平成24年7月1日施行)第6条の参加資格者名簿に登載されている者であること。

(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号)又は熊本市上下水道局から熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者が認めるものでないこと。

(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

(10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。

(11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)、(8)及び(9)の要件を満たす者であること。

5 申請手続等

)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について熊本市上下水道事業管理者の確認を受けなければならない。

提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送(一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。)により次の書類を提出すること。

電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。

(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)(ウ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第3号)※(ウ)については、熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する場合に限る。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。