【公募型プロポーザル】熊本市生活困窮者自立相談支援事業及び熊本市生活困窮者家計改善支援事業に係る業務委託技術提案募集について
公告の内容
- 発注機関
- 熊本県熊本市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月16日(月)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
保護発第216 号令和8年(2026年)11月16日公募型プロポーザル方式による手続きを実施するので、次のとおり公告する。
熊本市長 大 西 一 史
1 プロポーザルに付する事項
(1) 業務名① 熊本市生活困窮者自立相談支援事業業務委託② 熊本市生活困窮者家計改善支援事業業務委託
(2) 目的「熊本市生活困窮者自立相談支援事業」は、生活困窮者が抱える多様で複合的な問題について、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行うとともに、生活困窮者に対する支援の種類及び内容等を記載した計画の作成等さまざまな支援を包括的かつ計画的に行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。
「熊本市生活困窮者家計改善支援事業」は、家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして家計の改善の意欲を引き出した上で、家計の視点から必要な情報の提供や専門的な助言・指導等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを目的とする。
(3) 業務概要「熊本市生活困窮者自立相談支援事業」の業務概要ア 生活困窮者の把握・相談受付イ 生活困窮者に対するアセスメントの実施及びプランの策定ウ 生活困窮者の支援にかかる支援調整会議の開催エ 生活困窮者に対する支援の実施及び評価オ 住居確保給付金の申請受付及び就労支援この他、詳細な業務内容については「熊本市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱」、「基本仕様書」に基づくものとする。
実施要綱等については熊本市ホームページ(http://www.city.kumamoto.jp/)に掲載する。
「熊本市生活困窮者家計改善支援事業」の業務概要ア 熊本市生活困窮者自立相談支援事業の受託者による面接において、家計の状況が把握できない、収支の変動が大きい、債務や滞納を抱えているといった家計に対する課題を抱える者(以下、「家計改善支援事業対象者」)の家計に対する意識、収入支出、資産、債務の内訳、就労状況の把握イ 家計改善支援事業対象者との面接及びアセスメントの実施ウ アセスメントした内容に沿った細かな課題分析と目標設定エ 相談時家計表、家計計画表、キャッシュフロー表の作成オ 家計改善支援事業対象者の家計再生プランの作成およびその支援の実施この他、詳細な業務内容については「熊本市生活困窮者家計改善支援事業実施要綱」、「基本仕様書」に基づくものとする。
実施要綱等については熊本市ホームページ(http://www.city.kumamoto.jp/)に掲載する。
(4) 履行場所【拠点①】所在 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市中央区役所2階 福祉相談支援センター内名称 熊本市中央生活自立支援センター【拠点②】所在 熊本市東区東本町16番30号熊本市東区役所2階名称 熊本市東生活自立支援センター【拠点③】所在 熊本市南区富合町清藤405−1 富合雁回館内名称 熊本市南生活自立支援センター
(5) 履行期間令和9年(2027年)4月1日から令和12年(2030年)3月31日まで
(6) 提案上限額拠点 提案上限額 うち自立相談支援事業分うち家計改善支援事業分拠点① 156,636千円 139,970千円 16,666千円拠点② 90,016千円 73,350千円 16,666千円拠点③ 71,346千円 54,680千円 16,666千円※提案内容にかかわらず、この上限額を超える提案は無効とする。
2 担当部局(所在地)〒860-8601
3
この案件は、熊本市生活困窮者自立相談支援事業及び熊本市生活困窮者家計改善支援事業を一体的に実施するものであり、両事業を併せて受託できる者を対象として募集を行う。
なお、受託者の選定にあたっては、公募参加者が提示する技術、専門的知識、創意工夫等を評価するプロポーザル方式を採用し、拠点ごとに決定する。
4
参加資格本業務を円滑かつ安定して運営できる法人であり、次の要件をすべて満たす者とする。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この発注元の過去1年の落札 463件(落札した会社と金額):スタンダードプランで見られます
- この発注元の一者応札の割合・同じ会社の続けての落札・落札率:プラスプランで見られます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
落札の件数の出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)の落札実績オープンデータと、各地方公共団体の入札情報公開システムが公表している入札結果を加工して作成
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。