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【公募型プロポーザル】熊本市就労準備支援事業及び熊本市自立支援プログラム推進(社会参加活動等自立支援)事業業務委託技術提案募集について

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公告の内容

発注機関
熊本県熊本市
分野
読み取れず
公告日
11月16日(月)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

保護発第217号令和8年(2027)11月16日公募型プロポーザル方式による手続きを実施するので、次のとおり公告する。

熊本市長 大 西 一 史

1 プロポーザルに付する事項

(1) 業務名① 熊本市就労準備支援事業業務委託② 熊本市自立支援プログラム推進(社会参加活動等自立支援)事業業務委託

(2) 目的「熊本市就労準備支援事業」は、就労に必要な実践的な知識・技能等が不足しているだけではなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下している等の理由で就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対して、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成からの支援を、計画的かつ一貫して実施することを目的とする。

「熊本市自立支援プログラム推進(社会参加活動等自立支援)事業」は、生活保護法(昭和25年法律第144号。)による保護を受給している者(以下「被保護者」という。)のうち、就労意欲や生活能力・就労能力が低い者やひとり親家庭、障がいのため就労の機会が限られる者等、法第55条の7に規定される被保護者就労支援事業等既存の就労支援プログラムや社会福祉法(昭和26年法律第45号)第15条に規定する現業員による自立支援を行う上で課題を抱える者を対象に、ボランティア等社会参加活動及び就労体験の場所の提供、日常生活面・社会生活面に対する助言等の実施により、就労意欲の喚起を図るための支援を行うことで、既存の就労支援策へスムーズにつなげるとともに、職業訓練、職業紹介、就職活動及び離職防止にわたる総合的な支援を行い、被保護者に対する就労支援策の更なる充実を図ることを目的とする。

(3) 業務概要「熊本市就労準備支援事業」の業務概要ア 就労準備支援事業対象者に対するカウンセリング及びアセスメントの実施イ 就労準備支援事業対象者に対するボランティア等社会参加活動及び就労体験の場所の提供ウ 就労準備支援事業対象者の日常生活面・社会生活面に対する 助言等エ 就労準備支援事業対象者の能力及び達成状況に応じた段階的な支援の実施オ 就労準備支援事業対象者に対する講習会・研修会、交流会の実施この他、詳細な業務内容については「熊本市就労準備支援事業実施要綱」、「基本仕様書」に基づくものとする。

実施要綱等については熊本市ホームページ(http://www.city.kumamoto.jp/)に掲載する。

「熊本市自立支援プログラム推進(社会参加活動等自立支援)事業」の業務概要ア 自立支援プログラム推進事業対象者に対するカウンセリング及びアセスメントの実施イ 自立支援プログラム推進事業対象者のうち、アセスメント等の結果、一般的な就労が可能であると判断された者に対する自立支援プログラムの作成及び職業紹介、就職活動、離職防止に必要な支援の実施ウ 自立支援プログラム推進事業対象者のうち、アセスメント等の結果、社会的な 自立支援の対応が必要であると判断された者に対する自立支援プログラムの作成及びボランティア等社会参加活動及び就労体験の場所の提供、日常生活面・社会生活面に対する助言等、就労意欲の喚起を図るための必要な支援の実施エ 各福祉事務所の就労支援員への支援情報の提供オ 自立支援プログラム推進事業対象者の能力及び達成状況に応じた段階的な支援の実施カ 自立支援プログラム推進事業対象者に対する講習会・研修会、交流会の実施この他、詳細な業務内容については「熊本市自立支援プログラム推進(社会参加活動等自立支援)事業実施要綱」、「基本仕様書」に基づくものとする。

実施要綱等については熊本市ホームページ(http://www.city.kumamoto.jp/)に掲載する。

(4) 履行場所「熊本市就労準備支援事業実施要綱」「熊本市自立支援プログラム推進(社会参加活動等自立支援)事業実施要綱」の趣旨を踏まえ、本市内において適切な業務運営が可能となる場所において実施することとする。

(5) 履行期間令和9年(2027年)4月1日から令和12年(2030年)3月31日まで

(6) 提案上限額57,400千円(消費税及び地方消費税を含む)(内訳)熊本市就労準備支援事業 17,220千円熊本市自立支援プログラム推進(社会参加活動等自立支援)事業 40,180千円※提案内容にかかわらず、この上限額を超える提案は無効とする。

2 担当部局(所在地)

なお、受託者の選定にあたっては、公募参加者が提示する技術、専門的知識、創意工夫等を評価するプロポーザル方式を採用し、決定する。

3

参加資格本業務を円滑かつ安定して運営できる法人であり、次の要件をすべて満たす者とする。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

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  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

落札の件数の出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)の落札実績オープンデータと、各地方公共団体の入札情報公開システムが公表している入札結果を加工して作成

入札レーダーでできること

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。