【再公告】【公募型プロポーザル】熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託
公告の内容
- 発注機関
- 熊本県熊本市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月29日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
障がい発第798号令和8年(2026年)10月29日令和8年(2026年)10月13日付障がい発第727号で公告した熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託に係るプロポーザルについて、参加する者が2者に満たなかったため、次のとおり再度公告する。
熊本市長 大 西 一 史
1 業務概要
(1) 委託業務名熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託
(2) 目的及び概要ア 本市が実施する視覚障がい者生活訓練事業(以下「生活訓練事業」という。)に専従できる視覚障害生活訓練等指導者(以下「歩行訓練士」という。)を養成し、スムーズに訓練を受講できる体制を整えることで、視覚障がい者の社会参加もしくは復帰を後押しする等、視覚障がい者の福祉向上を図るものイ 本市の視覚障がい者の福祉の向上に資する意欲を持った歩行訓練士を養成するため、生活訓練等の視覚障がい福祉に関するノウハウや知見を活用した指導及び支援を行うことができる団体等を委託先として選定するもの※ 詳細は基本仕様書を参照のこと。
なお、基本仕様書に特段の記載が無い限り、提案内容に関わらず、基本仕様書に記載の内容は必須のものとする。
(3) 履行場所熊本市内 他
(4) 履行期間契約締結日から令和10年(2028年)3月31日まで
(5) 提案上限額7,800千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。
2 担当部局〒862-0971
3
参加資格別紙「熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託プロポーザル実施要項(以下「実施要項」という。
」の3に記載のとおり
4 申請手続等別紙「実施要項」の4、5及び6に記載のとおり
5
参加資格がないと認めた者に対する理由の説明別紙「実施要項」の6(6)及び(7)に記載のとおり
6 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置別紙「実施要項」の7に記載のとおり
7 提案書等の提出別紙「実施要項」の8に記載のとおり
8 仕様書等に対する質問別紙「実施要項」の9に記載のとおり
9 説明会説明会等は実施しない。
10
提案書等の書類審査及びヒアリングの方法等別紙「実施要項」の10及び11に記載のとおり
11 プロポーザル審査結果の公表に関する事項別紙「実施要項」の12に記載のとおり
12
契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明別紙「実施要項」の13に記載のとおり
13 仕様の詳細に係る協議別紙「実施要項」の14に記載のとおり
14 その他留意事項等別紙「実施要項」の15、16及び17に記載のとおり
1熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託プロポーザル実施要項標記の業務委託について、再度公募型プロポーザル方式の手続を実施しますので、次のとおり参加者を募集します。
1 業務概要
(1) 委託業務名熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託
(2) 目的ア 本市が実施する視覚障がい者生活訓練事業(以下「生活訓練事業」という。)に専従できる視覚障害生活訓練等指導者(以下「歩行訓練士」という。)を養成し、スムーズに訓練を受講できる体制を整えることで、視覚障がい者の社会参加もしくは復帰を後押しする等、視覚障がい者の福祉向上を図るものイ 本市の視覚障がい者の福祉の向上に資する意欲を持った歩行訓練士を養成するため、生活訓練等の視覚障がい福祉に関するノウハウや知見を活用した指導及び支援を行うことができる団体等を委託先として選定するもの
(3) 内容詳細は、熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託 基本仕様書(以下「基本仕様書」という。)の内容を含むものとするが、想定する事業の流れは下記のとおり。
・ 養成の対象となる者を雇用すること・ 養成の対象となる者について、養成機関である社会福祉法人日本ライトハウス(大阪市)の視覚障害生活訓練等指導者養成課程の令和9年度4月生として、令和9年(2027 年)1月8日(金)までに入校手続きを行うこと。
ただし、当該期限までに社会福祉法人日本ライトハウスの募集が開始されていない場合にあっては、改めて熊本市が指定した期限までに入校手続きを行うこと・ 社会福祉法人日本ライトハウス(大阪市)の視覚障害生活訓練等指導者養成課程を受講させること
(4) 履行場所熊本市内 他
(5) 履行期間契約締結日から令和10年(2028年)3月31日まで
(6) 提案上限額7,800千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)を上限とする。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。