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【入札関係】(再公告)東部環境工場水分塩化水素濃度計及びばいじん濃度計点検整備業務委託について

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公告の内容

発注機関
熊本県熊本市
分野
読み取れず
公告日
11月6日(金)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

-1-東 工 発 第 193 号令和8年11月6日令和8年10月22日付け東工発第181号で公告した東部環境工場水分塩化水素濃度計及びばいじん濃度計点検整備業務委託に係る条件付一般競争入札について、入札に参加する者が2者に満たなかったため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定により、次のとおり再度公告する。

熊本市長 大西 一史

1 競争入札に付する事項

(1) 業務委託名東部環境工場水分塩化水素濃度計及びばいじん濃度計点検整備業務委託

(2) 目的及び概要水分塩化水素濃度計及びばいじん濃度計の機能維持を目的として、点検、清掃、調整、校正及び必要な部品交換等の整備を実施するもの。

※詳細は仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所熊本市東区戸島町2570番地

(4) 履行期間契約日から令和9年(2027年)3月31日まで

2 担当部局〒861-8031

3

入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。

4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、「9-1大気汚染観測機器」での登録をしていること。

-2-

(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

(10) 対象機器の構造および専門技術に精通したメーカー技術者の派遣、純正部品の供給、並びに技術支援を受けられる履行体制を有していること。

5 申請手続等

(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)11月6日(金)から令和8年(2026年)11月16日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。

熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。

(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。

提出方法等は、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)-3-(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)(ウ) 保守点検業務に係る部品供給および技術支援体制に関する証明書(様式第3号)または対象機器の製造メーカー若しくは当該機器の保守サービスを担当する法人が発行する代理店証明書その他これに類する書類イ 提出期限令和8年(2026年)11月17日(火)午後1時まで郵送する場合は、令和8年(2026年)11月16日(月)までに必着のこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。