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【公募型プロポーザル】西部交流センターにおけるキャッシュレス決済導入及び指定納付受託業務について

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公告の内容

発注機関
熊本県熊本市
分野
読み取れず
公告日
11月9日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

環施発第000179号月○日令和8年(2026年)11月9日公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。

熊本市長 大西 一史

1 業務概要

(1) 業務委託名西部交流センターにおけるキャッシュレス決済導入及び指定納付受託業務

(2) 目的及び概要熊本市の西部交流センターにキャッシュレス決済を導入し、利用者の利便性向上を図るとともに、職員の業務効率化につなげることを目的とする。

また、キャッシュレス決済をより利用しやすい機器を導入し、指定納付受託業務として業務委託するもの。

※詳細は仕様書を参照のこと。

(3) 履行期間契約締結日から令和14年(2032年)3月31日まで機器の稼働については令和 9 年(2027 年)3 月末までに稼働を開始する。

(4) 指定納付受託業務の対象となる歳入仕様書別紙1を参照

(5) 提案上限額初期費用 2,154千円(消費税及び地方消費税を含む。)運用保守 1,350千円(消費税及び地方消費税を含む。)※運用保守は令和9年(2027年)4月1日~令和14年(2032年)3月31日までの5年間の合計※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。

2 担当部局〒860-8601

3 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

(10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。

また、本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。

4 申請手続等

(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)11月9日(月)から令和8年(2026年)11月13日(金)まで本業務委託に係るプロポーザル(以下「本件プロポーザル」という。)実施要領及び関係書類(提出書類の様式等)は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。

熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

なお、仕様書等は、令和8年(2026年)11月13日(金)までの間、2の担当部局で閲覧に供する。

(2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。

提出方法等は、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。

なお、提出書類のサイズはA4版とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。