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令和8年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務 (令和8年10月30日)

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公告の内容

発注機関
独立行政法人都市再生機構西日本支社
地域
大阪府 大阪市
分野
読み取れず
公告日
10月30日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「令和8年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。

1 掲示日

令和8年10月30日

2 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長

倉上 卓也

3 業務概要

(1) 業 務 名 令和8年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務

(2) 業務内容 別添仕様書による。

(3) 履行期間 令和8年12月中旬(契約締結日の翌日)から令和9年3月5日(金)まで(予定)

(4) 履行場所 原則として受注者の事務所

(5) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年10月30日(金)から令和8年11月17日(火)までに当機構ホームページからダウンロードすること。ただし、本件業務に関する過年度業務の成果品について下記のとおり閲覧する。イ 期間:令和8年10月30日(金)から令和8年11月17日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(正午から午後1時の間は除く。)ロ 場所:6

(1)に同じハ 方法:希望日時の1営業日前までに、あらかじめ6

4 競争参加資格①

独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。2② 都市再生機構西日本地区における令和7・8年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「役務提供」の再認定を受けていること。)③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。⑤ 平成27年度以降(平成27年4月1日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を1件以上有すること。イ 同種業務:公的機関※1又は商店会振興組合が発注したまちづくり※2構想に係る計画策定等業務のうち、地域経済の活性化を検討に含む業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20%以上のものに限る。)ロ 類似業務: 公的機関※1又は商店会振興組合が発注したまちづくり※2構想に係る計画策定等業務であって、イを除くもの。※1 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。以下同じ。※2 地域で活動する人々の生活環境の質の向上に資する場の創出をいう。⑥ 次に掲げる基準を満たす現場代理人を本件業務に配置できること。イ まちづくり構想に係る計画策定業務の実務経験を25年以上有する者ロ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。⑦ 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。

5 総合評価に係る事項3

(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。価格評価点=(価格評価点の最高点)×(1-入札価格/予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点=(技術評価点の最高点)×(技術点/技術点の満点)また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。イ 企業の経験及び能力ロ 配置予定の現場代理人の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。