入札レーダー

案件の一覧 / 大阪府

千里津雲台団地先工区第5住宅建築その他工事監督業務 (令和8年11月6日)

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
独立行政法人都市再生機構西日本支社
地域
大阪府 大阪市
分野
読み取れず
公告日
11月6日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「千里津雲台団地先工区第5住宅建築その他工事監督業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに6(2)へ様式1及び2を提出すること。)。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。※ 本件においては、単体企業に加えて設計共同体にも参加を認めるものとする。※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙1記載のとおりとする。

1 掲示日

令和8年11月6日(金)

2 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社

支社長 倉上 卓也大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号

3 業務概要

(1) 業 務 名 千里津雲台団地先工区第5住宅建築その他工事監督業務

(2) 業務内容当機構が契約する対象工事(建築、電気設備、機械設備(EV設備、ガス給湯設備含む。)、土木(杭撤去))が工事受注者等によって完全に履行されるよう、仕様書その他の定めに従い行う工事監督業務(一般業務及び追加業務)

(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。

(4) 履行期間令和9年1月下旬(契約締結日の翌日)から令和11年12月11日(火)まで(予定)

(5) 履行場所大阪府吹田市津雲台二丁目一番の一部

(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年11月6日(金)から令和9年1月15日(金)までに当機構ホームページからダウンロードすること。ただし、以下の書類等については、交付等の方法により行う。① 本件業務の関係図書(工事設計図書等)について、希望する者に下記のとおり閲覧する。- 1 -イ 期間:令和8年11月9日(月)から令和9年1月15日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後4時まで(正午から午後1時の間は除く。)ロ 場所:独立行政法人都市再生機構西日本支社ハ 方法:希望日時の1営業日前までに、あらかじめ6

② 本件業務に関する積算基準については、下記のとおり閲覧する。イ 期間:①イに同じロ 場所:①ロに同じハ 方法:①ハに同じ(但し、別記様式12「秘密保持に関する確約書」は不要)(7) 特記事項本件業務は、「08-千里津雲台団地先工区第5住宅建築その他工事」(令和8年8月7日掲示、令和8年12月10日開札)(以下「当該工事」という。)を監理する監督業務であり、本件業務に係る落札及び契約締結は当該工事の落札決定を条件とする。本件業務に係る落札決定及び契約締結予定日は、上記条件が成立した日以降とし、当該工事の落札がなされない等、当機構の責めに帰することができない事由により契約を締結できない場合は、当機構は、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。

4 競争参加資格

(1)に掲げる資格を満たす単体企業、又は

(2)に掲げる資格を満たす設計共同体であること。

(1) 単体企業① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。④ 当機構関西地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「建築監理」に係る競争参加資格の認定を受けていること。⑤ 平成23年度以降(平成23年4月1日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)- 2 -に完了した、次に示す同種又は類似の業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。)の実績を1件以上有すること。イ 同種業務:公的機関※1が発注した、RC造又はSRC造の地上5階建以上の共同住宅の新築工事の工事監理業務※2※1 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。