【URコミュニティ西日本】08-膳所公園団地8号棟他4棟外壁修繕その他工事 (令和8年11月17日)
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社
- 地域
- 大阪府 大阪市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月17日(火)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1令和8年度 【URコミュニティ】詳細一般第11回(保全建築)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対応案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ 西日本業務センター(以下、「URコミュニティ」という。)の下記に記載する工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、総合評価落札方式〔施工能力評価型〕及び余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式の工事である。
1 掲示日
令和8年11月17日(火)
2 発注者
独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号
3 工事概要
(1) 工事名 08-膳所公園団地8号棟他4棟外壁修繕その他工事(電子入札対象案件)工事場所 滋賀県大津市本丸町6番工 期 令和9年5月10日~令和9年11月25日(余裕期間:契約締結日の翌日から令和9年5月9日まで)※工期(実工事期間)には準備工事を含む。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
(2) 工事内容は、CD-R(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については7及び別紙1を参照)。工事概要等は、「別表」参照のこと。
(3) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の受付の際に「施工に関する取組み」等に関する競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。また、入札参加者及び発注者の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価2格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の実績」及び「予定配置技術者の実績」を重視して評価する方式(施工能力評価型)の工事である。② 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である(別添1-1、1-2参照)。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。・主任技術者又は監理技術者と同等の基準を満たす専任の技術者を追加配置できること。・主任技術者又は監理技術者と追加配置する専任の技術者がいずれも現場常駐できること(経営業務の管理責任者は対象外)。・配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。⑤ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書第一号(専任特例1号)、第26条第3項ただし書第二号(専任特例2号)及び第26条の五(営業所技術者等)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事である。⑥ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑦ 本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、監督員へ提出すること。詳細は現場説明書による。⑧ 本工事は、中東情勢の変化等に伴う供給の偏りや流通の目詰まりにより、入手が困難となっているナフサ由来の建設資材(以下「調達検討資材」という。)について、調達変更に伴い必要となる経費(以下「別途調達経費」という。)を設計変更にて計上する工事である。なお、詳細は現場説明書による。⑨ 本工事は、当初工期に猛暑日(WBGT31以上)を考慮し、見込んだ工事である。見込んでいる日数等の詳細は現場説明書による。
(4) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によって電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合は、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。
電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は独立行政法人都市再生機構(以下、「機構」という。)ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記8(2)へ様式1及び2を提出すること。)。なお、申請書類等の差し替えは、申請書提出期限までに限り認める。期限後の差し替えは認められないため、十分に確認して書類を提出すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月18日(水)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。