UR賃貸住宅等の保全工事に係る事務処理業務(西日本支社) (令和8年11月17日)
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社
- 地域
- 大阪府 大阪市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月17日(火)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。令和8年11月17日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也
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当該招請の主旨本業務は、UR賃貸住宅等の保全工事に係る事務処理業務(西日本支社)における、UR賃貸住宅等の保全工事に係る建築、電気設備、機械設備、土木及び造園工事の修繕計画策定等の事務処理業務の円滑な推進に資することを目的とした業務である。当該業務実施にあたっては、UR賃貸住宅の安全性を確保し、長期にわたって活用を図っていくために、修繕計画の確実な策定等を行う必要があるため、従前から当該業務を実施してきた特定の法人(以下「特定法人」という。)を契約相手先とする契約手続きを行う予定としているが、当該法人以外の者で、以下に記載する応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものある。応募の結果、4の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定法人との契約手続に移行する。なお、4の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人と当該応募者に対して競争入札の指名を行う予定である。
2 業務概要
(1)業務名 UR賃貸住宅等の保全工事に係る事務処理業務(西日本支社)
(2)業務内容 主な業務は以下のとおりである。① 保全事業計画(10ヶ年計画統合版)の策定・更新業務② 設計・積算・工事発注計画の策定補助業務③ 保全事業計画の執行管理業務④ 保全事業計画に係る対外説明補助、情報整理業務⑤ 予算基礎資料の作成業務⑥ 位置情報入力システム(GIS)の登録・作図に係る業務⑦ 法定点検に係る執行管理業務⑧ 耐震改修事業計画に関する業務⑨ 建築基準法(18条/86条/是正計画)・消防法に関する補助、申請書類データベース化業務- 1 -⑩ 保全工事に係る一般事務補助業務(伝票入力等)⑪ 石綿含有仕上塗材等のデータベース等資料作成業務⑫ 植物管理工事の発注に関する資料作成業務⑬ 機構賃貸住宅の維持管理に係る土木・造園に関する技術的等対応、緑環境管理に関する資料作成業務⑭ 消防設備点検に係る執行管理業務⑮ 保全建築の設計企画に係る業務⑯ 保全建築の設計発注に係る業務⑰ 保全建築の工事発注に係る業務⑱ 入居促進、団地価値向上及び修繕費適正化に資する住戸内改修に関する業務⑲ 入居促進、団地価値向上及び修繕費適正化に資する団地共用部改良に関する業務詳細は、別冊1「業務仕様書」のとおり。
(3)履行期間 令和9年4月1日から令和12年3月31日まで
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業務目的UR賃貸住宅等の保全工事に係る建築、電気設備、機械設備、土木及び造園工事の修繕計画策定等の事務処理業務の円滑な推進に資することを目的とする。
4 応募要件
(1)次の1)に掲げる資格を満たしている単体企業又は2)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。1)単体企業① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当するものでないこと。② 当機構関西地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有しているもので、業種区分「調査」の認定を受けていること。なお、一般競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書の提出期限の5営業日前までに当該参加資格の申請を行い、かつ、開札の時までに当該参加資格の認定を受けていなければならない。③ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。④ 建設業許可業者と資本面若しくは人事面において関連がない※こと。※認定基準:関連があると認められる者とは、おおむね以下のような者とする。・建設業許可業者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者。(100分の50を超える株式を- 2 -有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。)・建設業許可業者の代表権を有する役員が申請者の代表権を有する役員を兼ねている場合。・建設業許可業者と参加意思表明者の間において特別な提携関係があると認められる場合には、参加意思表明者については、その実態に即して判断する。⑤ 平成 28 年度以降に受注し完了した(受注は契約日、完了日は完了日。以下同じ。)RC又はSRC造の共同住宅※1(以下、「共同住宅」という。)における技術的業務※2を1件以上実施したことがある者。※1 2以上の住戸(建築基準法)※2 共同住宅の設計、積算、工事監理に関する業務(新築又は修繕)⑥ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。2)設計共同体① 上記1)に掲げる条件を満たしている者により構成させる設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する掲示」に示すところにより西日本支社長から本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けているものであること。② 設計共同体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月18日(水)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。