松山しごと創造センター運営事業業務委託(債務負担行為)(公募型プロポーザル方式)(ふるさと納税・経営支援課)
公告の内容
- 発注機関
- 愛媛県松山市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月26日(月)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
募 集 要 領
1. 件名松山しごと創造センター運営事業業務委託(債務負担行為)
2.
目的創業や経営に関する幅広い支援をワンストップで提供する支援拠点「松山しごと創造センター」で、創業予定者や経営者のニーズに応じた個別相談、各種支援に関する情報発信・セミナーの開催等を関係機関(松山商工会議所、金融機関等)と連携しながら実施することで、地域の中小企業者の経営基盤の強化や、新規創業者の創出を図ることを目的とし、民間の優れた創造力・技術力・経験及び実績やコスト意識等を活用し、複数の業者から企画提案を求めるものである。
3. 業務内容仕様書(別紙1)のとおり
4. 履行期間契約締結日~令和12年3月31日
5. 履行場所松山しごと創造センター(松山市湊町4丁目8-13)
6. 契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約
7. 提案限度価格153,000,000円
(消費税及び地方消費税を含む。)〔内訳〕令和9年度 : 51,000,000円令和10年度 : 51,000,000円令和11年度 : 51,000,000円なお、提案限度価格を超える提案については無効とする。
8.
参加資格要件本募集要領の公告日において、次のすべての要件を満たしている者であること。
(1) 1つの事業者が単独(以下「単独事業者」という。)で参加する場合の要件① 法人格を有している者であること。
② 当該委託業務に類似業務(※1)を1年以上営んでいること。
(2) 複数の事業者がグループ(以下「コンソーシアム」という。)で参加する場合の要件① コンソーシアムを構成する事業者(以下「構成事業者」という。)のうち、1者が代表事業者として本市に届け出ることとし、本プロポーザルへの申請以降の手続きは、代表事業者が行うこと。
② 構成事業者は、法人格を有している者であること。
③ 構成事業者は、各分担に係る類似業務(※1)を1年以上営んでいること。
④ 単独事業者が、他のコンソーシアムの構成事業者として参加することはできない。
⑤ コンソーシアムで参加した構成事業者が、他のコンソーシアムの構成事業者として参加することはできない。
⑥ 構成事業者は、コンソーシアム協定書を締結すること。
(3) 単独事業者及びコンソーシアムに共通する要件① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
② 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者ではないこと。
③ 消費税及び地方消費税、法人税及び地方税(松山市税及び本店所在地の区市町村民税)を滞納している者でないこと。
④ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
)、暴力団員(同法同条第6号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって,暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し,資金,武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し,若しくは関与するものをいう。
)、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から5年を経過しない者を役員、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。
⑤ 松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。
(※1) 類似業務とは創業や経営に関する相談やセミナー等による支援業務をいう。
9. 募集要領等の配布
(1) 期間 : 令和8年10月26日(月)8:30~令和8年12月4日(金)17:00
(2) 場所 : 松山市二番町四丁目7-2 本館8階 松山市役所 ふるさと納税・経営支援課
(3) 方法 : 次のいずれかの方法➢ 配布場所で直接受け取る。
(8:30~17:00(土日、祝日、年末年始を除く))➢ 松山市ホームページからダウンロードする。
ホームページアドレスhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r8itaku/sousenR8puropo.html
10. 評価基準評価基準書(別紙2)のとおり
11. 選考方法
(1) 委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。
(2) 委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。
(3) 選考は、評価基準書に基づき提案書等、プレゼンテーション・ヒアリング等の審査により行う。
ただし、災害及び感染症等やむを得ない事態の発生により、プレゼンテーション及びヒアリング審査を開催することが困難であるときは、書面審査により行う。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。