入札レーダー

案件の一覧 / 愛媛県

松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託(公募型プロポーザル方式)(管財課)

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
愛媛県松山市
分野
読み取れず
公告日
9月18日(金)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

-

1

-松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託(債務負担行為)【募集要領】[1] 件名 松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託(債務負担行為)[2] 目的 新庁舎整備事業に係るコンストラクション・マネジメントを導入するにあたり、公募型プロポーザル方式で外部の専門業者を選定することで、民間の優れた技術力・経験及び実績やコスト意識等を活用し、業務内容の品質をより高めることを目的とする。

[3] 内容 仕様書(別紙1)のとおり[4] 履行期間 契約締結日から令和14年9月30日まで[5] 履行場所 市長が指示する場所[6] 契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約[7] 提案限度価格160,993,000円(7ヶ年総額。消費税及び地方消費税を含む。)【令和8年度】7,858,000円(消費税及び地方消費税を含む。)【令和9~14年度】153,135,000円(消費税及び地方消費税を含む。)なお、提案限度価格を超える提案については無効とする。

[8] 参加資格要件本募集要領の公告日において、次の全ての要件を満たしていること。

① 法人格を有している者であること。

② 同種又は類似の建築物の整備(*)に係るコンストラクション・マネジメント業務を元請けとして受託し、完了した実績を1件以上有すること。

③ 仕様書(別紙1)-[7]-

(1)並びに

(2)に記載の管理技術者及び各分野の主任者を配置できること。

④ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者でないこと。

⑤ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。

⑥ 国税(消費税及び地方消費税、法人税)及び地方税(松山市税及び本店所在地の区市町村民税)を滞納している者でないこと。

⑦ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

)、暴力団員(同法同条第6号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力-

2

-団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不当行為等(同法同条第 1 項に規定する暴力的不当行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。

)、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から5年を経過していない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。

⑧ 松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。

⑨ 『松山市新庁舎整備デザインビルド事業』の受注者と資本面若しくは人事面で関係がある者でないこと。

(*)同種又は類似の建築物の整備➢ 同種とは、延床面積5,000㎡以上の公共施設の新築、増築又は改築をいう。

なお、公共施設とは、令和6年1月9日付国土交通省告示第八号別添二による建築物の類型が四から十二まで(ただし、五、六及び九は除く)に該当する施設で、建築物の用途等が第1類又は第2類に該当するものをいう。

➢ 類似とは、延床面積5,000㎡以上の民間オフィスビル等の新築、増築又は改築をいう。

[9] 評価基準 評価基準書(別紙2)のとおり[10] 選考方法 ① 委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。

② 委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。

③ 評価基準書に基づき、企画提案書等、プレゼン等の審査により行う。

④ 選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。

ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。

⑤ 評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。

⑥ 選考結果は参加者全てに通知する。

⑦ 参加者が1者の場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。

[11] 選考委員会の構成選考委員会は市職員5名で構成する。

なお、外部の有識者(2名)を置き、意見を求めるものとする。

-

3 -[12]

スケジュール

(1) 募集要領等の公表 令和8年9月18日(金)

(2) 募集要領等に関する質問受付 令和8年9月28日(月)~令和8年10月26日(月)

(3) 募集要領等に関する質問の回答 令和8年10月1日(木)~令和8年10月30日(金)

(4) 提案書等の受付 令和8年11月2日(月)~令和8年11月10日(火)

(5) プレゼンテーション・ヒアリング 令和8年11月24日(火)

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。