松山市ふるさと納税支援業務委託(債務負担行為)(公募型プロポーザル方式)(ふるさと納税・経営支援課)
公告の内容
- 発注機関
- 愛媛県松山市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月16日(月)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
募集要領
1.件
名 松山市ふるさと納税支援業務委託(債務負担行為)
2.
概要及び目的この要領は、まつやま応援寄附金(ふるさと納税)の新たな寄附者の獲得及びリピーターの確保に向け、プロモーションを強化するとともに、返礼品の内容充実と調達発送の迅速化、寄附者からの問合せ対応の強化などを図るため、一括して代行できる複数の業者から企画提案を求めるものである。
3.業務内容
仕様書(別紙1)のとおり
4.履行機関
契約締結の日から令和12年3月31日まで
5.履行場所
市長の指示する場所
6.契約方法
公募型プロポーザル方式による随意契約
7.提案限度価格
615,900千円(消費税及び地方消費税を含む。)(各年度の下記の①+②+③+④の合計額,次表参照。)※委託料について、下記内訳の①の率及び②~④の単価をそれぞれの上限とする。
提案限度価格(内訳については下記①の率及び②~④の単価)を超える提案については無効とする。
寄附金額は令和9年度から11年度の各年度22億5千万円を想定。
ただし、各年度の寄附金額が上記を上回る場合には、補正予算で対応予定。
<内訳>申込受付サイトの管理及び返礼品の発送管理業務【仕様書(別紙1)3
(1)~(6)の手数料】 寄附額の6%(税別) ・・・①
(1)ふるさと納税申込受付サイトのページ作成・更新・管理
(2)返礼品の募集・開発・コンサルティング
(3)返礼品の調達・発送・配送管理
(4)ふるさと納税コールセンターの設置
(5)松山市の魅力発信や「まつやま応援寄附金」のPR
(6)寄附情報等の管理※①の算定にかかる寄附額は、仕様書(別紙1)3
(1)の対象となるサイトを経由した寄附とする。
関係資料の発送・ワンストップ特例申請関連業務【仕様書(別紙1)3(7)、(8)の単価】(7)受領証明書・御礼状等送付料・ワンストップ特例申請 希望あり1通当たり 220円(送料込・税込) ・・・②・ワンストップ特例申請 希望なし1通当たり 190円(送料込・税込) ・・・③(8)ワンストップ特例申請受付・審査料・書類での申請1件当たり 200円(税込) ・・・④・オンラインでの申請1件当たり 150円(税込) ・・・⑤・書類申請に係る封筒返送代金1件当たり 140円(税込) ・・・⑥※(7)、(8)の業務に係る封筒、用紙等の費用は受注者負担とする。
業務内容 積算 金額令和9~11年度(各年度)① 申込受付サイト・返礼品発送管理業務 寄附額22億5千万円×6%×1.1(消費税及び地方消費税)148,500,000② 受領証明書・礼状等送付(ワンストップ特例申請 希望あり)220円×100,000件 22,000,000③ 受領証明書・礼状等送付(ワンストップ特例申請 希望なし)190円×100,000件 19,000,000④ ワンストップ特例申請受付・審査業務(書類での申請)200円×20,000件 4,000,000⑤ ワンストップ特例申請受付・審査業務(オンラインでの申請)150円×60,000件 9,000,000⑥ ワンストップ特例申請受付・審査業務書類申請に係る封筒返送代金140円×20,000件 2,800,000小計 205,300,0003年度合計 上記小計×3年度 615,900,000※委託料に含めなくてよいもの(松山市負担)①返礼品代金②返礼品の配送料③ふるさと納税申込受付サイトの手数料④寄附金受領にかかる決済手数料⑤寄附管理システム「レジホーム/クラウド版」利用料・保守料⑥ワンストップ特例申請システム「motiONE」保守料
8.
参加資格要件本募集要領の公告日において、次の全ての要件を満たしている者であること。
(1)法人格を有している者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。
(4)消費税及び地方消費税、法人税及び地方税(松山市税又は本店所在地の区市町村民税)を滞納している者ではないこと。
(5)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
)、暴力団員(同法同条第6号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。
)、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から5年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。