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松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託(公募型プロポーザル方式)(管財課)

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公告の内容

発注機関
愛媛県松山市
分野
読み取れず
公告日
9月18日(金)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

【回答】様式3松山市 理財部 管財課質疑№文書名及びページ番号質問項目 質問内容 回答1募集要領P1[7]提案限度価格本業務の履行期間中に技術者単価等の上昇があった場合、国土交通省が試行している業務スライド制度と同様に、業務委託料を変更することは可能でしょうか。

本業務において業務スライド制度は適用しません。

なお、履行期間中、やむを得ない理由があると認めるときは、両者協議の上で、業務委託料を変更する場合があります。

2募集要領P5[19]提案書等(副本)の作成要領 ①「また、パンフレット等の添付書類を副本のみ省略しても構わない。

省略可とします。

3仕様書P1[3]履行期間DB事業の工程変更等により事業期間が令和14年9月30日を超えて延伸した場合、本CM業務の履行期間についても延長し、延長期間に応じたCM業務委託料について別途協議のうえ契約変更するとの理解でよろしいでしょうか。

DB事業の期間延長がそのまま本業務の履行期間延長を指すものではなく、仕様書P5-[6]業務内容-(4)-③に記載のとおり、竣工・引渡し後のCM業務の要否等の協議結果を踏まえて、本業務の履行期間及び事業費を両者協議の上で決定します。

4仕様書P3~4[6]業務内容(2)基本設計段階CM(3)実施設計段階CMDB事業者から提出された工事概算書について、設計図書との整合性及び工事予算額との比較に関する「概略の検討」を行うとされていますが、これはDB事業者が提示する工事費内訳を基に、設計内容との整合、工事予算額との差異及び増減要因等を確認する業務という理解でよろしいでしょうか。

仕様書P8-[13]業務遂行上の留意事項-④に記載のとおり、仕様書に疑義が生じた場合及び仕様書に定めのない事項については、契約後、両者協議の上で決定します。

5仕様書P4[6]業務内容(4)工事段階CM②工事実施段階工事監理者の業務実施状況の確認について、工事監理者による確認・承認状況及びそのプロセスが適切に実施されていることを確認する業務という理解でよろしいでしょうか。

仕様書P8-[13]業務遂行上の留意事項-④に記載のとおり、仕様書に疑義が生じた場合及び仕様書に定めのない事項については、契約後、両者協議の上で決定します。

6仕様書P5[6]業務内容(4)工事段階CM②工事実施段階設計変更及び物価変動等に伴う契約変更協議の支援について、DB事業者から提示される変更金額明細等の妥当性確認・検証までを行うという理解でよろしいでしょうか。

仕様書P8-[13]業務遂行上の留意事項-④に記載のとおり、仕様書に疑義が生じた場合及び仕様書に定めのない事項については、契約後、両者協議の上で決定します。

7評価基準書P1[1]業務の実績及び実施体制評価基準書[1]について、②の実施スケジュールのみ企画提案書に記載し、①・②の業務執行体制・③は様式4 業務執行体制表に記載した上で、それぞれの記載内容を評価いただくということでよろしいでしょうか。

(その他、評価基準書[2]及び[3]の内容については、企画提案書に記載した内容を評価いただくという認識です。)お見込みのとおりです。

ただし、評価基準書[1]-①は様式5により評価するものとします。

なお、様式4及び様式5の内容について、企画提案書に記載することを妨げるものではありません。

令和8年10月30日質問回答書

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- 1 -松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託(債務負担行為)【募集要領】[1] 件名 松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託(債務負担行為)[2] 目的 新庁舎整備事業に係るコンストラクション・マネジメントを導入するにあたり、公募型プロポーザル方式で外部の専門業者を選定することで、民間の優れた技術力・経験及び実績やコスト意識等を活用し、業務内容の品質をより高めることを目的とする。

[3] 内容 仕様書(別紙1)のとおり[4] 履行期間 契約締結日から令和14年9月30日まで[5] 履行場所 市長が指示する場所[6] 契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約[7] 提案限度価格160,993,000円(7ヶ年総額。消費税及び地方消費税を含む。)【令和8年度】7,858,000円(消費税及び地方消費税を含む。)【令和9~14年度】153,135,000円(消費税及び地方消費税を含む。)なお、提案限度価格を超える提案については無効とする。

[8] 参加資格要件本募集要領の公告日において、次の全ての要件を満たしていること。

① 法人格を有している者であること。

② 同種又は類似の建築物の整備(*)に係るコンストラクション・マネジメント業務を元請けとして受託し、完了した実績を1件以上有すること。

③ 仕様書(別紙1)-[7]-

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。