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村岡深沢地区(村岡工区)令和9年度基盤整備工事他4件(枠組み協定型一括入札) (令和8年11月4日)

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公告の内容

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
地域
東京都 新宿区
分野
読み取れず
公告日
11月4日(水)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

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-掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「村岡・深沢地区(村岡工区)令和9年度基盤整備工事他4件(枠組み協定型一括入札)」(以下「本工事」という。)に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。1 掲示日 令和8年11月4日

2 発注者

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

3 工事概要

(1) 工 事 名 村岡・深沢地区(村岡工区)令和9年度基盤整備工事他4件

(2) 工事場所 藤沢市村岡東一丁目他、鎌倉市寺分他

(3) 工事内容 別冊設計図書のとおり①当初工事(工事名)村岡・深沢地区(村岡工区)令和9年度基盤整備工事(工事内容)別冊図面及び別冊仕様書のとおり②契約予定工事1(工事名)村岡・深沢地区(深沢工区)7街区外整地工事(その1)(工事内容)別冊図面及び別冊仕様書のとおり③契約予定工事2(工事名)村岡・深沢地区(村岡工区)令和10年度基盤整備工事(工事内容)別冊図面及び別冊仕様書のとおり④契約予定工事3(工事名)村岡・深沢地区(深沢工区)7街区外整地工事(その2)(工事内容)別冊図面及び別冊仕様書のとおり⑤契約予定工事4(工事名)村岡・深沢地区(村岡工区)令和11年度基盤整備工事(工事内容)別冊図面及び別冊仕様書のとおり

(4) 工 期①当初工事 令和9年4月から令和10年3月31日まで②契約予定工事1 令和9年4月から令和10年3月31日まで③契約予定工事2 令和10年4月から令和11年3月31日まで④契約予定工事3 令和10年4月から令和11年3月31日まで⑤契約予定工事

4 令和11年4月から令和12年3月31日まで4

入札及び工事の実施形態

(1) 本工事は、上記3(3)の当初工事並びに契約予定工事1から4の落札者を一括競争入札により決定し、各工事の契約に関する事項等を定めた「村岡・深沢地区(村岡工区)令和9年度基盤整備工事他4件- 2 -(枠組み協定型一括入札)に関する協定書」を締結した後に、協定書に基づき工事請負契約を締結する枠組み協定型一括入札方式の工事である。

(2) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て書面による入札方式に代えることができる。書面による入札の承諾申請に関しては、東日本都市再生本部総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。この場合において、承諾願の様式及び添付書類並びに書面による入札承諾の基準については、電子入札運用基準(電子入札ホームページhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.htmlにて公開)による。

(3) 本工事は、申請書及び競争参加資格の確認並びに「施工実績」及び「簡易な施工計画」に関する資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(加算方式、タイプB)の工事である。

(4) 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。

(5) 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する試行工事である。

(6) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後VE方式の工事である。

(7) 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準(下記6(10)②に掲げる工事経験を除く。)を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。

(8) 本工事は、見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格を予定価格に反映させることができる、見積もりの提出を求め活用する方式の工事である。なお、見積価格の事後確認のため、受注者は見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。

(9) 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の資格を有する者又は一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。)を契約の相手とする工事である。

(10) 本工事は、発注者と受注者の双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「月単位の週休2日促進工事」である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。

(11) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載によるものとする。

(12) 本工事は、6(11)に掲げる専任特例2号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項 ただし書第二号(専任特例2号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

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