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令和9年東日本都市再生本部用地管理工事 (令和8年9月28日)

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公告の内容

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
地域
東京都 新宿区
分野
読み取れず
公告日
9月28日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和9年東日本都市再生本部用地管理工事」に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。

1 掲示日

令和8年9月28日(月)

2 発注者

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

3 工事概要

(1) 工 事 名 令和9年東日本都市再生本部用地管理工事

(2) 工事場所 東京都内及び近隣県における当機構東日本都市再生本部管理用地現時点で想定される工事場所については、別途交付する設計図書及び現場説明書のとおり。ただし、対象地域や対象範囲が増減する場合がある。

(3) 工事内容 当機構東日本都市再生本部の管轄する用地等において、単価契約書(別紙1)に基づき依頼する次に掲げる用地管理工事とし、詳細は設計図書及び現場説明書のとおりとする。

(交付方法については、下記5

(4)を参照)① 巡回点検② 草刈り③ 防草シート設置④ フェンス設置等(4) 契約期間・工期① 契約期間:契約締結日の翌日から令和10年5月12日(金)まで② 用地管理工事(個別)の工期単価契約書に基づき依頼する個別の用地管理工事の工期は、単価契約書第8条の規定により交付する「施工依頼通知書」に記載する期間とする。なお、契約締結日から令和9年1月3日(日)までは、受注者の準備期間とし、原則用地管理工事(個別)の工期は設定しない。

4 入札及び工事の実施形態

(1) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て書面による入札方式に代えることができる。書面による入札の承諾申請に関しては、下記8

(2)に承諾願を提出して行うものとする。この場合において、承諾願の様式及び添付書類並びに書面による入札承諾の基準については、電子入札運用基準(電子入札ホームページhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html にて公開)による。(2) 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する試行工事である。

(3) 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求めない試行工事である。- 1 -

5 設計図書及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法

①設計図書・現場説明書等交付申込書②「秘密保持に関する確約書」(写し)※「秘密保持に関する確約書」の押印入り原本と印鑑証明書もしくは届出書類の写し(年間委任状等)は、令和8年10月26日(月)午後4時までに、下記(4)に提出すること。

)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図書・現場説明書等販売契約が成立するものとする。

)までに、設計図書・現場説明書等が申込者に到着するように発送する。3営業日を過ぎても設計図書・現場説明書等が到着しない場合は、東日本都市再生本部総務部経理課に電話にて確認すること。

(4) その他申込等については以下によること。交付期間:令和8年9月28日(月)から令和8年10月26日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間を除く。)。

6 競争参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格において、「その他」工事の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別途再審査により「その他」工事の再認定を受けていること。)また、一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出できるが、開札の時までに上記の認定を受けていることとする。

(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(定義については、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)。

(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。