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中野四丁目新北口駅前地区旧区役所基盤整備その他工事 (令和8年11月5日)

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公告の内容

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
地域
東京都 新宿区
分野
読み取れず
公告日
11月5日(木)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

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-掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「中野四丁目新北口駅前地区旧区役所基盤整備その他工事」(以下「本工事」という。)に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。1 掲示日 令和8年11月5日(木)

2 発注者

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

3 工事概要

(1) 工 事 名 中野四丁目新北口駅前地区旧区役所基盤整備その他工事

(2) 工事場所 東京都中野区中野四丁目地内

(3) 工事内容 別冊設計図書のとおり

(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和11年3月31日まで

4 入札及び工事の実施形態

(1) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出(ただし、下記

(2)の資料及び下記(6)の見積価格書の提出は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て書面による入札方式に代えることができる。書面による入札の承諾申請に関しては、下記9(2)に承諾願を提出して行うものとする。この場合において、承諾願の様式及び添付書類並びに書面による入札承諾の基準については、電子入札運用基準(電子入札ホームページhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.htmlにて公開)による。(2) 本工事は、申請書及び競争参加資格の確認並びに「施工実績」及び「簡易な施工計画」に関する資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(加算方式、タイプB)の工事である。

(3) 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。

(4) 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する試行工事である。

(5) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後VE方式の工事である。

(6) 本工事は、申請書及び資料の提出を受けた後、別途見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積もりの提出を求め活用する方式の工事である。なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。

(7) 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準(下記6(10)②に掲げる工事の従事経験を除く。)を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。

(8) 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の資格を有する者又は一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。)を契約の相手とする工事である。

(9) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、完全週休2日(土日)を達成するよう工事を実施する「完全週休2日(土日)促進工事」である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載- 2 -による。

(10) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載によるものとする。

(11) 本工事は下記6(11)に掲げる専任特例2号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書第2号(専任特例2号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。

5 設計図書及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法

① 設計図書・現場説明書等交付申込書②「秘密保持に関する確約書」(写し)※「秘密保持に関する確約書」の押印入り原本と印鑑証明書又は届出書類の写し(年間委任状等)は、令和8年11月19日(木)までに、下記9

(1)に提出すること。

)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図書・現場説明書等販売契約が成立するものとする。

)までに、設計図書・現場説明書等が申込者に到着するように発送する。3営業日を過ぎても設計図書・現場説明書等が到着しない場合は、東日本都市再生本部総務部経理課に電話にて確認すること。

(4) その他申込等については以下によること。※土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間を除く。

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格において、「土木工事A等級」の認定を受けていること。共同企業体においては、代表者となる最上位等級に属する構成員が「土木工事A等級」、その他構成員は「土木工事A等級又はB等級」の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、別途再審査により「土木工事A等級」の再認定を受けていること。共同企業体の場合、代表者にあっては「土木工事A等- 3 -級」の再認定を受けている者であり、代表者以外の構成員にあっては「土木工事A等級又はB等級」の再認定を受けている者であること。)また、一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出できるが、開札の時までに上記の認定を受けていることとする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。