令和8年度東京都新宿区西新宿の西新宿七丁目ビルに係る損害保険 (令和8年10月21日)
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 地域
- 東京都 新宿区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月21日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の以下 3(1)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。
1 掲示日
令和8年10月21日(水)
2 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長
松村 秀弦
3 業務概要
(1) 件名令和8年度東京都新宿区西新宿の西新宿七丁目ビルに係る損害保険
(2) 業務内容別紙1「仕様書」による。
(3) 履行期間令和8年12月15日(火)から令和9年12月15日(水)まで履行開始日の午後4時から終了日の午後4時までとする。
(4) 履行場所 東京都新宿区西新宿七丁目10-5 西新宿七丁目ビル
4 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 都市再生機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続の開始後、別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「役務提供」の再認定を受けていること。)※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。
(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→ 「 (入札説明書別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)
(5) 保険業法(平成7年法律第105号)の規定に基づく損害保険業免許を受けている者であること。
(6) 東京都に本支店又は営業所等、若しくは保険代理店があること。
(7) 財産保険(オールリスク型特約、電気的機械的担保特約を含む)の商品を保有していること。
(8) 直近事業年度において、次のいずれかの格付け機関において「A」以上の格付けを有すること。① 株式会社格付投資情報センター② 株式会社日本格付研究所③ ムーディーズ・ジャパン株式会社④ ムーディーズSFジャパン株式会社⑤ S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社⑥ フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
(9) 直近事業年度におけるソルベンシー・マージン比率が200%以上であること。
(3) 入札・契約手続について上記(2)に同じ。
6 競争参加資格の確認
(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記 4
(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記 4(2)の事項を満たしていなければならない。なお、①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 申請書及び資料の提出期間令和8年10月21日(水)から令和8年11月5日(木)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日並びに正午から午後1時の間は除く)。② 申請書及び資料の提出場所上記5
(1)に同じ。③ 申請書及び資料の提出方法すべての必要書類を②の提出場所に事前連絡の上、持参又は簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長3封筒を提出すること。また、申請書等の提出にあたっては別紙2 「提出書類一覧表」を添付するものとし、書類等の提出漏れがないよう留意する。
(2) 申請書は、様式1により作成すること。
(3) 資料は、様式2により作成すること。
(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年11月12日(木)までに通知する。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。