東京国道事務所管内で使用する低圧電気
公告の内容
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局東京国道事務所
- 地域
- 東京都 千代田区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月13日(火)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
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1 -入
札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。令和8年10月13日分任支出負担行為担当官関東地方整備局東京国道事務所長 小山 健一1 調達内容
(1) 調達件名及び数量東京国道事務所管内で使用する低圧電気(電子調達システム対象案件)①電灯 22kVA 予定使用電力量 23,365kWh電力 23kW 予定使用電力量 19,844kWh②電灯 45kVA 予定使用電力量 29,072kWh電力 43kW 予定使用電力量 19,404kWh③電灯 40kVA 予定使用電力量 23,259kWh-
2 -電力
20kW 予定使用電力量 23,981kWh④電灯 25kVA 予定使用電力量 24,584kWh電力 24kW 予定使用電力量 23,780kWh(2) 調達件名の特質等 入札説明書による(3) 使用期間 令和9年2月1日から令和 10年1月31日まで。(4) 需要場所①東京都葛飾区新宿4-21-1②東京都品川区八潮1-1-3③東京都渋谷区代々木4-30-8④東京都千代田区外神田1-1-14上記需要場所の詳細は入札説明書による。(5) 入札方法入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とす-
3 -ること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。
なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99 条の2に基づく随意契約には移行しない。(6) 電子調達システム(GEPS)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。-
4 -2
競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格(a) 基本的要件① 予算決算及び会計令第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。② 令和 07・08・09 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」で、A、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月 31 日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者-
5 -を除く。)でないこと。
④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑥ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。⑦ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。⑧ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構-
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-成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。⑨ 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。3 証明書等及び入札書の提出場所等
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 交付期間 令和8年10月13日から令和8-
7 -年
11 月 18 日までとする。② 交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。
(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所のほかの公告
- 東京国道事務所管内で使用する高圧電気 公告 10月30日(金)
- R8・9東京国道管内機械設備点検整備業務 公告 10月5日(月)
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。