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東京国道事務所管内で使用する高圧電気

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公告の内容

発注機関
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所
地域
東京都 千代田区
分野
読み取れず
公告日
10月30日(金)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。令和8 年 10 月 30日分任支出負担行為担当官関東地方整備局東京国道事務所長 小山 健一◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 131 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 調達件名及び数量東京国道事務所管内で使用する高圧電気(電子調達システム対象案件)① 契約電力 15kW 予定使用電力量50,805kWh② 契約電力 33kW 予定使用電力量223,773kWh③ 契約電力 31kW 予定使用電力量266,838kWh④ 契約電力 194kW 予定使用電力量101,547kWh⑤ 契約電力 24kW 予定使用電力量312,741kWh⑥ 契約電力 792kW 予定使用電力量1,062,819kWh⑦ 契約電力 14kW 予定使用電力量63,771kWh⑧ 契約電力 25kW 予定使用電力量354,729kWh⑨ 契約電力 131kW 予定使用電力量768,102kWh⑩ 契約電力 64kW 予定使用電力量844,416kWh⑪ 契約電力 41kW 予定使用電力量779,904kWh⑫ 契約電力 26kW 予定使用電力量42,381kWh⑬ 契約電力 47kW 予定使用電力量79,497kWh⑭ 契約電力 367kW 予定使用電力量2,603,691kWh⑮ 契約電力 832kW 予定使用電力量5,707,680kWh⑯ 契約電力 27kW 予定使用電力量489,852kWh(3) 調達件名の特質等 入札説明書による(4) 使用期間 令和9年4月1日から令和 12年3月 31日まで。(5) 需要場所①東京都台東区竜泉2-18-6②東京都板橋区板橋2-68-1③東京都世田谷区瀬田3-5-8④東京都品川区八潮1-4-12⑤東京都渋谷区南平台1-1⑥東京都新宿区内藤町2-1⑦東京都大田区中馬込2-26⑧東京都港区白金2-3⑨東京都大田区羽田空港3-1⑩東京都港区元赤坂1-2⑪東京都新宿区新宿3-35⑫東京都渋谷区桜丘町1⑬東京都港区虎ノ門1-1⑭東京都品川区東八潮2⑮東京都大田区京浜島2-22-1⑯東京都渋谷区渋谷3-8上記需要場所の詳細は入札説明書による。(6) 入札方法入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。なお、単価は最大で小数点以下2位までとし、予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。

また、単価には消費税及び地方消費税に相当する金額を含むものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99 条の2に基づく随意契約には移行しない。(7) 電子調達システム(GEPS)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。2 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格(a) 基本的要件① 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。② 令和07・08・09 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑥ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。⑦ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。⑧ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。⑨ 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。② 交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1) に問い合わせること。受付期間は令和8年 10 月 30 日から令和9年 1 月 14日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、9時 15分から18時 00分まで(最終日は 16時まで)とする。(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限令和8年 12 月 10 日 13時 00分② 提出場所(a)電子入札の場合・・電子調達システム(b)紙入札方式の場合・3(1)に同じ③ 提出方法(a)電子入札の場合電子調達システムにより提出すること。(b)紙入札方式の場合持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成 14年法律第 99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限令和9年1月 14日 16時 00分② 提出場所(a)電子入札の場合・・電子調達システム(b)紙入札方式の場合・3(1)に同じ③ 提出方法(a)電子入札の場合・・3(3)③(a)に同じ(b)紙入札方式の場合・3(3)③(b)に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。(5) 開札の日時及び場所令和9年1月 15日 10 時 00分国土交通省関東地方整備局東京国道事務所 第一会議室4 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。