R8・9東京国道管内機械設備点検整備業務
公告の内容
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局東京国道事務所
- 地域
- 東京都 千代田区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月5日(月)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
-
1 -入
札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。令和8年10月5日分任支出負担行為担当官関東地方整備局東京国道事務所長 小山 健一1 調達内容
(1) 業務件名R8・9東京国道管内機械設備点検整備業務(電子調達システム対象案件)
(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。・トンネル換気設備点検整備 1式・トンネル非常用施設点検整備 1式・道路排水設備点検整備 1式・道路付帯設備点検整備 1式・空気調和設備点検整備 1式
(3) 履行期間令和8年12月1日から令和10年3月31日まで
(4) 履行場所東京国道事務所管内
(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(6) 電子調達システム(GEPS)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び-
2 -紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(カ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。(キ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた上で証明書等を提出した者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。(ク) 実績に関する要件平成23年4月1日以降に、元請けとして完了(完成)(令和8年11月30日までに完了(完成)見込みを含む)した下記の要件を満たす履行実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)・トンネル換気設備、トンネル非常用施設、道路排水設備又は揚排水ポンプ設備いずれかの点検整備業務又は工事であること。ただし、上記における「点検整備業務」とは年点検を含むものとし、「工事」とは設備を構成する主要機器を施工範囲に含む新設、修繕、改修、更新又は交換工事のいずれかとする。※主要機器例・トンネル換気設備→ジェットファン、送・排風機-
3
-・トンネル非常用施設→消火ポンプ、消火栓、水噴霧設備・道路排水設備又は揚排水ポンプ設備→ポンプ(水中・陸上)(ケ) 技術者資格に関する要件過去に元請けとして完了(完成)(令和8年11月30日までに完了(完成)見込みを含む)した下記に掲げる経験を有する管理技術者を配置できること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)・トンネル換気設備、トンネル非常用施設、道路排水設備又は揚排水ポンプ設備いずれかの点検整備業務又は工事であること。ただし、上記における「点検整備業務」とは年点検を含むものとし、「工事」とは設備を構成する主要機器を施工範囲に含む新設、修繕、改修、更新又は交換工事のいずれかとする。※主要機器例・トンネル換気設備→ジェットファン、送・排風機・トンネル非常用施設→消火ポンプ、消火栓、水噴霧設備・道路排水設備又は揚排水ポンプ設備→ポンプ(水中・陸上)(コ) 配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること。② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)3 証明書等及び入札書の提出場所等
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所のほかの公告
- 東京国道事務所管内で使用する高圧電気 公告 10月30日(金)
- 東京国道事務所管内で使用する低圧電気 公告 10月13日(火)
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。