【入札公告】交通管制システム過去履歴データ移行作業委託業務
公告の内容
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
- 地域
- 沖縄県 那覇市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月18日(水)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告地方自治法第234条第1項に基づき、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和8年11月18日沖縄県知事 古謝 玄太
1 一般競争入札に付する事項
(1) 委託業務名交通管制システム過去履歴データ移行作業委託業務
(2) 委 託 場 所那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県警察本部内 交通管制センター
(3) 履 行 期 限契約日の翌日から令和9年2月26日
(4) 委託の概要交通管制システム上位装置の更新に伴い、更新前の上位装置に記録されている過去履歴データを更新後の上位装置へ移行する。
2
入札に参加する者に必要な資格本委託業務の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しない者。
(2) 令和8年度の国又は地方公共団体の入札参加資格で建設工事の「電気工事」として登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者については、手続開始決定後、資格の再認定を受けている者。
)
(3) 直近の経営事項審査結果通知書が有効期間内にある者。
(4) 沖縄県内に本社、支店又は営業所等がある者。
(5) 入札参加資格確認申請期限日から本保守点検業務委託の入札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。
(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、沖縄県警察競争契約入札心得(県費関係)第6条第2項の規定に抵触するものではない。
ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。
(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。
ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合。
(7) 過去2年間に交通管制システム過去履歴データ移行作業委託業務と同種同規模の契約実績がある者。
(8) 次に掲げる要件を満たす主任技術者を当該業務に配置できること。
ア 一級又は二級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に3か月以上の雇用)があること。
(9) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること、又は猶予許可を受けていること。
(10) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
(11) 労働関係法令を遵守していること。
(12) 次の各号のいずれにも該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号、以下「暴対法」という。)又は暴力団員(暴対法第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき。
イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
3 入札書の提出方法、提出場所及び提出期限
(1) 提出方法直接又は郵便(簡易書留郵便又はこれに準ずるものに限る)により下記
(2)の提出場所に、下記
(3)の期限までに提出すること。
(2) 提出場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県警察本部警務部会計課財産管理係(3) 提出期限令和8年12月8日(火) 16時00分
4 開札の日時及び場所
(1) 日時(開札開始時間)令和8年12月9日(水) 14時00分
(2) 場所沖縄県警察本部 警察資料館
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月19日(木)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。