【入札公告】交通信号灯器の売買
公告の内容
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
- 地域
- 沖縄県 那覇市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月11日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告地方自治法第234条第1項に基づき、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和8年11月11日 沖縄県知事 古謝 玄太
1 入札に付する事項
(1) 入札の目的名 交通信号灯器の売買 契約品目の詳細については、入札説明書等による。
(2) 契約期限及び納入場所 ア 納入期限契約日の翌日から70日間 イ 納入場所沖縄本島内の指定する場所
2 入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
(1) 令和8年度の国又は地方公共団体の物品の製造「電気通信用機器類」、物品の販売「電気通信用機器類」の入札参加資格を有する者
(2) 当該機器のいずれかについて、国又は地方公共団体への直接納入実績若しくは間接納入実績(工事請負業者経由)を有する者
(3) 入札参加資格確認申請期限日から本製造請負の入札日までの間において、沖縄県の指名停止措置を受けていない者
(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しない者
(6) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号、以下「暴対法」という。)又は暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき。
イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
3 一般競争入札に参加できない者
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者及び同条第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後3年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者
4 入札説明書及び仕様書の交付場所等
)午前10時から午後5時まで(正午から午後1時を除く。)
5 入札書の提出方法、提出場所及び提出期限
(1) 提出方法 直接又は郵便(簡易書留郵便又はこれに準ずるものに限る)により下記
(2)の提出場所に、下記
(3)の期限までに提出すること。
※詳細については入札説明書による。
(2) 提出場所 〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県警察本部警務部会計課 財産管理係(3) 提出期限 令和8年12月1日 17時
6 開札の日時及び場所
(1) 日時(開札開始時間) 令和8年12月2日 10時00分
(2) 場所沖縄県警察本部警察資料館(1階)
7 入札保証金
「入札保証金に関する説明書」のとおり。
8 入札の無効
次の入札は、無効とする。
なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。
((4)及び(5)に該当する場合を除く。
)
(1) 入札参加資格のない者のした入札
(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札
(3) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札
(4) 入札書の表記金額を訂正した入札
(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札
(6) 入札条件に違反した入札
(7) 連合その他不正の行為があった入札
(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札
(9) 入札書の内訳の計算が誤りである入札
9 落札者の決定方法
(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 再度の入札に付し落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第8号の規定に基づき随意契約ができるものとする。
10 最低制限価格
設定しない。
11 その他
(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とする。
(2) その他詳細については、入札説明書による。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。