【入札公告】録音・録画装置(設置型)の売買契約
公告の内容
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
- 地域
- 沖縄県 那覇市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月19日(月)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
件名:録音・録画装置(設置型)の売買契約に係る一般競争入札公告沖縄県警察で使用する録音・録画装置(設置型)の売買契約について一般競争入札(以下「入札」)という。
)に付するので、次のとおり公告する。
令和8年10月19日沖縄県知事 古謝 玄太
1 競争入札に付する事項
(1) 調達する物品の名称及び数量録音・録画装置(設置型)5式
(2) 調達する物品の特質等仕様書のとおり。
(警察本部刑事部刑事企画課で交付)
(3) 納入の期限及び納入の場所入札説明書のとおり。
2 入札参加資格次の
(1)から(5)までに該当する者かつ(6)の各号に該当しない者
(1) 国又は沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者
(2) 沖縄県警察の定める仕様に適合する製品見本を令和8年10月30日(金)午後5時までに事前提出し、沖縄県警察本部刑事部刑事企画課の検査に合格した者又は、過去2年以内に同等製品を沖縄県警察本部又は国、他都道府県警察に納品した実績のある者
(3) 暴力団排除に関する誓約書に誓約できる者
(4) 役員名簿及び全部事項証明書を提出した者
(5) 納入予定機器リストを提出した者※ (5)については、事前提出(令和8年10月23日(金)午後5時まで)すること。
なお、納入する可能性がある機器等の候補を網羅的に記載すること。
(6) 次の各号に該当しない者ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の各号に掲げる者及び同条第2項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後3年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者イ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正及び利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与しているとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
カ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
3 契約条項を示す場所及び期間
(3) 仕様書及び入札説明書等の交付及び契約条項を示す期間公告の日から令和8年11月2日(月)午後5時まで
4 入札書の提出方法、提出場所及び提出期限
(1) 提出方法直接又は簡易書留郵便等により、
(2)の提出場所に
(3)の提出期限までに提出すること。
※詳細については、入札説明書による。
(2) 提出場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県警察本部警務部会計課用度係(3) 提出期限令和8年11月9日(月) 午後5時まで
5 開札の日時及び場所
(1) 日時令和8年11月10日(火) 午前10時
(2) 場所沖縄県警察本部1階 警察資料館
6 入札参加に必要な書類の提出場所及び提出期間
(2) 提出期間公告の日から令和8年10月30日(金)午後5時まで
7 入札保証金「入札保証金に関する説明書」のとおり。
(警察本部刑事部刑事企画課で交付)
8 入札の無効次の入札は、無効とする。
(1) 入札参加資格のない者が行った入札
(2) 同一人が同一事項について行った2通以上の入札
(3) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札
(4) 入札書の表記金額を訂正した入札
(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札
(6) 入札条件に違反した入札
(7) 連合その他不正の行為があった入札
(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札
9 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
(1) 言語日本語
(2) 通貨日本国通貨
10 その他必要な事項
(1) 最低制限価格は設定しない。
(2) その他詳細については、入札説明書による。
(3) 入札参加者は、入札公告、入札説明書及び契約条項等(以下「入札公告等」という。)を熟読の上、入札しなければならない。
入札公告等について疑義があるときは、関係職員に対して説明を求めることができる。
(4) 入札をした者は、入札後、入札公告等についての疑義を理由として異議を申し立てることはできない。
入 札 説 明 書1 入札に付する事項
(1) 件 名 録音・録画装置(設置型)の売買
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。