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高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業委託に係る公募型プロポーザルの実施

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公告の内容

発注機関
東京都江戸川区
分野
読み取れず
公告日
11月9日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト:ポピュレーションアプローチ)委託事業者選定に係る公募型プロポーザル募集要領令和8年11月江戸川区21 目的介護予防と生活習慣病等の疾病予防・重症化予防の一体的実施事業におけるポピュレーションアプローチ事業を実施するにあたり、豊富な業務実績による知識、経験、技術、従事者への教育、管理体制等、安定した運用体制を有する事業者に委託することで、円滑かつ効率的に事業が進められるよう、公募型プロポーザル方式にて選定する。

2 業務の概要(1)委託件名高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト:ポピュレーションアプローチ)委託(2)委託期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※ 本プロポーザルで決定した事業者は、当該委託期間中の契約履行内容が、別途区が定める委託成績評定基準において良好な成績であると認める場合にあっては、3年を超えない範囲内で、翌年度以降の契約を特命随意契約として締結する場合がある。

ただし、各年度における区の事業予算の成立を前提とする。

(3)業務内容高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト:ポピュレーションアプローチ)委託仕様書(以下「仕様書」という)のとおり(4)予算上限金額11,038千円(消費税相当額を含む)※ 見積額が区の示す予算上限金額を上回る場合は、プロポーザル審査の対象外とする。

※ 上限金額には、本委託事業を行うにあたり必要な経費のすべてを含むものとする。

3(5)契約形態単価契約(様式3)経費見積書の各項目単価については、第1位優先協議者と協議のうえ決定するものとし、契約金額は予算上限金額の範囲内とする。

3 応募に関する事項(1)応募事業者の資格等① 応募要件ア 応募事業者は、本募集要領に定める募集の趣旨及び仕様書を適切に把握し、本委託事業が十分に遂行できること。

イ 応募事業者は、区及びその他関係機関との協議及び調整に十分な能力を有し、契約内容、本委託事業の実施及び諸条件の変化に対して柔軟な対応ができること。

② 応募資格応募事業者は、法人であること。

③ 応募事業者の制限次に該当する事業者は、応募事業者となることができない。

ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する事業者イ 申請時において区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている事業者ウ 暴力団(江戸川区暴力団排除条例(平成24年7月条例第37号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。

)又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある事業者エ 江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年10月1日施行)に規定する入札参加除外措置を受けている事業者オ 直近1年間に、法人税、法人事業税、法人住民税、消費税及び地方消費税を滞納している事業者カ 直近3年間に、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他労働法による罰則を受けている事業者キ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立4て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産開始手続の申立てがなされている事業者ク ISMS認証又はプライバシーマーク(一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するもの)、又はそれらと同等以上の認証資格をいずれも取得していない事業者ケ 過去に官公庁における契約途中の業務解除がなされている事業者(発注者の責による解除を除く)④ 業務の再委託の制限ア すべての業務を一括して再委託することはできないものとする。

イ 個別の業務の再委託には、事前に区の承諾を必要とする。

(2)応募に関する留意事項① 費用負担本募集の応募に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用は、応募事業者の負担とする。

② 提出書類の取扱い及び著作権等の知的財産権等について本募集の応募に関して提出された書類に関する著作権等に係る知的財産権又は肖像権等は、それぞれの応募事業者に帰属するものとするが、区へ提出された書類はいかなる理由があっても返却しない。

また、区は関係法令及び関係条例・規則等に定めるほか、本委託事業の契約予定事業者の選定以外の目的で、応募事業者から提出された書類の利用、又は第三者への情報提供を行わない。

③ 区から提示された資料の取扱い区から提示された仕様書等の資料は、本募集の応募に係る検討以外の目的での使用は認めない。

応募事業者は、選定から漏れた段階で各応募事業者の責任において当該資料を破棄することとする。

また、応募事業者は、応募にあたり知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。