東部フレンドホール舞台操作等業務委託事業者選定プロポーザルの実施
公告の内容
- 発注機関
- 東京都江戸川区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月19日(月)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
東部フレンドホール舞台設備操作等業務委託募集要領
1
募集の目的東部フレンドホールにおける舞台設備の操作及び施設利用者への技術的支援等について、安全かつ円滑な施設運営を確保するとともに、利用者サービスの向上を図るため、専門的知識及び業務遂行能力を有する事業者を公募型プロポーザル方式により選定することを目的とする。
2 業務の概要
(1)件名東部フレンドホール舞台設備操作等業務委託
(2)業務の内容委託仕様書のとおり
(3)履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日までなお、履行結果を審査し、その評価結果が良好な場合は、翌年度は特命随意契約により契約を更新し、更新回数は4回までとする。
(4)見積限度額21,628,200円(消費税及び地方消費税を含む)
3 参加資格
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。
(2)江戸川区から指名停止を受けていないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
(4)過去3年以内において法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律第77 号)第2条第1 項第2 号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
4 実施スケジュール項
目 日 程本要領の公表 令和8年10月19日(月) (区HPで公開)質問票の受付 令和8年10月19日(月)~30日(金) 17時まで質問に対する回答 令和8年11月10日(火)予定応募書類の受付 令和8年11月17日(火)17時まで参加資格有無の通知 令和8年11月下旬審査結果の通知 令和8年12月中旬
5 質問及び質問の回答
(1)質問の期限及び方法本要領および仕様書についての質問は、令和8年10月30日(金)17時までにlogoフォーム(https://logoform.jp/form/L6MJ/1755735)でのみ受付とし、他の方法では受付しない。
また、受付期間外の質問には応じない。
(2)質問の回答質問の回答は、令和8年11月10日(火)までに、区ホームページ上に公表する。
なお、質問の回答については、以下①~③の通りとする。
①同趣旨の質問があった場合は、まとめて回答する。
②質問者の名称等は、公表しない。
③審査に関する質問及び内容が不明瞭なものについては、回答しない。
6 応募方法
(1)「3」に定める参加資格を満たす事業者は、以下の書類を一括して提出すること。
(2)提出書類は、「書類No」ごとに左上で綴じ、順番に揃えてまとめること
(3)書類No2、No3の「企画提案書」については、書類名と項目名を標記して、各内容「◎」を全て記載して作成すること(複数枚数での作成可)。
No 書 類 項 目 内 容 様式 部数1 参加申込書様式1 1部2企画提案書(基本事項)職員体制◎配置される職員(人数と体制資格や経験など)◎出退勤等の労務管理の方法◎急な欠員(病気等)時の対応様式26部安全管理・災害対策◎舞台上の事故(怪我や火災など)の発生時の対応と防止策◎天災(地震等)発生時の対応や取組み
7 提出方法および提出先次の提出先へ持参すること(提出先)江戸川区
8
納税証明書◎国税(法人税、消費税)◎地方税(地方消費税、法人事業税、)※受付日数前の3か月以内に発行されたもの原本各1部
9 法人登記簿謄本
原本 1部
10 事業者概要◎会社の沿革等が分かるパンフレット等の書類任意の様式1部8
選定方法候補者の決定にあたっては、選定委員会を設け、提出書類を以下の選定基準により審査し、契約候補者を決定する。
なお、審査結果についての問合せ等には応じない。
【4】実施スケジュールの通り、11月下旬までに参加資格有無の通知を送付し、参加資格を満たす者のみ提出書類の審査を行う。
9 応募の辞退応募書類を提出後、契約候補者の決定までに「応募辞退届(様式4)」を【7】提出先に持参又は郵送することで、応募を辞退することができる。
10 契約の締結区は、選定委員会が最も優れた提案を行った者であると決定した者と委託契約の締結交渉を行い、見積限度額の範囲内で契約を締結する。
ただし、最も優れた提案を行ったものと協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。
また、本プロポーザルにより選定した受託候補者とは、初年度の契約を含め、原則として5年間を上限に随意契約を締結する。
ただし、各年度において当該契約に係る予算が成立しない場合、契約履行に係る成績評定において不良と判断された場合、その他契約を継続することが適当でないと認められる場合はこの限りではない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。