江戸川区立共育プラザ葛西・南篠崎運営業務委託事業者選定プロポーザルの実施
公告の内容
- 発注機関
- 東京都江戸川区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月5日(木)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1江戸川区立共育プラザ葛西・南篠崎運営業務委託事業者選定プロポーザル実施要領
1.
募集の趣旨本区では、共育・協働の理念を実践する場として、地域における世代間の交流を通じ、青少年(おおむね十八歳未満の者をいう。)の健全育成及び地域の子育て支援等を図る施設として、平成17年に江戸川区立共育プラザを設置しました。
設置から現在に至るまでに、子どもを取り巻く環境は変化し、多様化する子どもの生活やニーズへの対応、課題を抱える子どもへの適切な支援が求められています。
これらの変化に対応する施設を運営するにあたり、豊富な専門知識と実績のある事業者を募集します。
2.業務の概要
(1)業務名①江戸川区立共育プラザ葛西運営業務委託②江戸川区立共育プラザ南篠崎運営業務委託
(2)業務内容別紙「江戸川区立共育プラザ葛西運営業務委託仕様書」、「江戸川区立共育プラザ南篠崎運営業務委託仕様書」のとおり
(3)実施施設①江戸川区立共育プラザ葛西(江戸川区宇喜田町175)②江戸川区立共育プラザ南篠崎(江戸川区南篠崎町3-12-8)
(4)事業委託期間令和9年4月1日~令和10年3月31日※事業内容を評価し、一定の評価が得られた場合は、概ね5年の範囲で各年度特命随意契約を行うことがあります。
ただし、翌年度以降の特命随意契約を締結するにあたっては、江戸川区議会における、各年度における区の事業予算の成立を前提とします。
(5)予定金額上限金額① 江戸川区立共育プラザ葛西運営業務委託 185,044千円(消費税非課税取引)※内訳 121,363千円(小中高生事業分)63,681千円(子育てひろば分)② 江戸川区立共育プラザ南篠崎運営業務委託 92,522千円(消費税非課税取引)※内訳 66,292千円(小中高生事業分)26,230千円(子育てひろば分)※江戸川区公契約条例の適用に伴う労働報酬下限額につきましては、契約を締結する年度の労働報酬下限額が適用されます。
労働報酬下限額が上昇した際は、上限金額は変更する場合があります。
告示日は12月を予定しています。
3.応募資格等
(1)事業者の要件以下の要件を全て満たしていること。
① 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県で、子育てひろば事業または中高生支援事業に関し、3年以上の実績を有していること。
(令和8年4月1日現在)②応募時点で法人格を有していること。
(2)運営に必要な経済的基盤があること以下の要件を全て満たしていること。
2①自己資金として年間事業費の「1/12」以上保有していること。
②直近の会計年度において、3年以上連続して損失を計上していないこと。
③直近2年間の会計年度において、債務超過(負債が資産を上回っている状況)になっていないこと。
(3)欠格事項次のいずれかに該当する場合は失格とします。
①地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するもの(地方公共団体の一般競争入札の参加資格に抵触するもの)②直近1年間に、法人税、消費税、法人事業税及び地方消費税を滞納しているもの③直近3年間に、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、その他労働に関する法律の規定による罰則を受けているもの④経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項に基づき民事再生手続開始の申立てをしたとき等)にあるもの⑤代表事業者及びグループ構成事業者が、以下のいずれかに該当する場合(ア)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号、以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であるとき、または暴力団員等が事業者の経営に事実上関与していると認められるとき(イ)業務に関し、不正に財産上の利益を図るため、又は第三者に損害を加えるために暴対法第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員等を利用したと認められるとき(ウ)暴力団又は暴力団員等に対して、直接若しくは間接的に金銭、物品その他の財産上の利益を与え便宜を供与し、又は暴力団の維持若しくは運営に協力したと認められるとき(エ)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有していると認められるとき
(4)業務の再委託の制限①全ての業務を一括した再委託および主要業務は再委託できないものとします。
②個別の業務の再委託には、事前に区の承認を必要とします。
(5)江戸川区公契約条例の適用本案件は、江戸川区公契約条例の規定が適用されます。
別紙「江戸川区公契約条例の適用について」をご参照ください。
4.募集に関するスケジュール等
(1)募集スケジュール項 目 時 期実施要領の公表参加表明書の受付開始令和8年11月5日(木)現地での説明会令和8年11月16日(月)共育プラザ葛西令和8年11月17日(火)共育プラザ南篠崎実施要領に関する質問票の受付開始 令和8年11月18日(水)実施要領に関する質問票の受付期限 令和8年11月20日(金)午後5時(必着)質問に対する回答 令和8年11月27日(金)参加表明書の提出期限 令和8年12月 4日(金)午後5時(必着)応募申請書類の提出期限 令和8年12月15日(火)午後5時(必着)第一次審査(書類審査)結果の通知 令和8年12月25日(金)第二次審査(ヒアリング) 令和9年1月13日(水)最終審査結果の通知 令和9年1月22日(金)3
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。