延岡市業務継続計画及び延岡市受援計画修正支援業務委託に関する 公募型プロポーザルの実施について
公告の内容
- 発注機関
- 宮崎県延岡市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月2日(月)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
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1 -仕
様 書1 件名延岡市業務継続計画及び延岡市受援計画修正業務支援委託
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業務の目的本市では、災害発生後の市民生活の安定を図るため、延岡市業務継続計画(令和2年2月)(以下、BCPという)を策定し、また、大規模災害時の市における受援応援体制について、他自治体からの応援職員や支援物資等を効果的に活用するため、延岡市災害時受援・応援計画(平成31年4月)(以下、受援計画という)を策定している。
令和8年3月には「宮崎県地震・津波及び被害の想定について」(以下、県被害想定という)が見直され、本市においても広範囲にわたる強い揺れや津波の発生による甚大な被害が想定されている。
地震・津波災害に限らず、風水害等における大規模な災害が発生した場合、市管理施設や職員自身の被災、災害対応業務の急激な増大等により、人的資源及び物的資源が不足し、行政機能が低下する事態が想定される。
このことから、南海トラフ地震発生時等における本市の被害規模等を再評価し、市民の生命、身体及び財産を守り、市民生活への影響を最小限に抑えるためには、限られた人員及び資源の下で業務の優先順位をあらかじめ整理しておく業務継続体制を再構築するとともに、他の自治体等からの応援職員及び支援物資などを円滑に受け入れる受援体制を平時から再構築することが不可欠である。
また、令和8年熊本地震や令和6年能登半島地震などの近年の災害対応の教訓を踏まえると、既存計画の実効性、全庁的な浸透及び継続的改善の仕組みについても課題がある。
本業務は、これらの課題を踏まえ、BCP及び受援計画の改定を行うとともに、災害対応業務が市職員一人ひとりの責任に基づき実施されるものであることを踏まえ、職員が自らの役割を理解し、主体的に行動できる体制を構築できるようにすることを目的とする。
3 委託期間契約締結日の翌日から令和10年3月10日(金)まで
4 履行場所延岡市の指定する場所
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業務の全体構成本業務に当たっては、国や県等の最新の関係法令・計画・マニュアル・ガイドライン等や県被害想定を参照し、本市が定める延岡市地域防災計画をはじめとする各種計画との整合、他自治体の最新事例等を整理し、市と十分に協議した上で行う。
また、近年の大規模災害において、自治体が直面した問題及び講じられた対応について整理する。
特に、本市の被害想定を踏まえ、定量的な弱部をあぶり出し、初動期から応急・復旧期にかけた応援職員の受入れ体制及び業務継続体制の課題にも着目し、BCP及びの受援計画の改定に活用すべき知見を整理する。
原則として、次項の構成により実施するものとし、具体的な進め方及び手法については、受託者の専門的知見を活かした提案を求めるものとする。
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6 令和8年度業務内容
(BCP改定)
(1)事前準備本業務に係る国・県等の関係計画・法令・ガイドライン等の調査・把握を行い、国の指針等との相違点を洗い出すとともに本市の地域防災計画をはじめとする各種計画との関係性、反映事項等を整理する。
また、現行の計画及び本市の地域特性等を踏まえ、見直しを要する事項を整理し、災害時における業務継続体制・受援体制の課題(弱部)をあぶり出し、計画改定に向けた方向性を整理する。
(2)近年の災害による課題・教訓の整理、他自治体の取り組みの確認令和8年熊本地震など近年の大規模災害における災害対応資料を収集し、反映すべき事項を整理する。
また、他自治体等の先進的な取り組みまたは参考にすべき知見を確認する。
(3)被害想定の見直し県被害想定に基づき、計画の前提条件となる庁舎等施設(ライフライン、職員用備蓄、通信手段等を含む)の地震被害及び浸水被害並びに本市の区域に係る被害想定の見直しに必要な調査を立案し、実施する。
また、調査結果を集計・分析し、その内容を踏まえて定量的な弱部をあぶり出し、初動期から応急・復旧期にかけた応援職員の受入れ体制及び業務継続体制の課題や前提条件の見直しを行う。
(4)職員参集予測の見直し市が提供する最新の職員データを用い、災害が夜間・休日に発災する想定で職員参集率を集計・分析する。
その際、本人や家族の被災等により参集困難な割合等についても考慮するものとする。
(5)非常時優先業務の見直しア 調査の企画・帳票作成最新の組織体制及び事務分掌を反映し、非常時優先業務を見直すために必要な調査を立案し、実施する。
また、調査に必要な帳票や手順書を作成する。
イ 調査結果の集計・分析調査結果の集計・分析を行い、業務継続における課題と対策等を整理する。
なお、課題については、各部署の個別課題、全庁的に協議が必要な課題、個別業務ごと及び共通する課題等を抽出する。
ウ 調査結果の調整上記イにおいて、非常時優先業務の精査が必要な場合は、各部署に必要な調整を図るほか、計画策定段階で改善提案が可能な課題について改善提案を提示する等、必要な調整を行うものとする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。