延岡市北川湿原ガイドブック制作業務委託公募型プロポーザル参加事業者の募集について
公告の内容
- 発注機関
- 宮崎県延岡市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月1日(木)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
延岡市北川湿原ガイドブック制作業務委託プロポーザル実施要領
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目的現行の「北川湿原ガイドブック」は、平成26年に制作・発行され、平成28年に改訂されたものが最新版となっている。
本業務は、平成29年に「祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク」として登録され、令和9年に10周年を迎えることを契機として、北川湿原の自然環境や魅力を分かりやすく紹介するとともに、最新の情報を反映した新たなガイドブックを制作するものである。
これにより、市民をはじめ、北川湿原を訪れる来訪者等の理解と関心を深め、北川湿原の自然環境の保全や魅力の発信につなげることを目的とする。
なお、本業務の遂行にあたっては、北川湿原に生息する動植物について、本市や地域・関係団体に対して聞き取りや資料収集、必要な調査等を行い、可能な限り最新かつ正確な情報を反映するものする。
2 概要
⑴ 業務名称:延岡市北川湿原ガイドブック制作業務
⑵ 業務内容:別紙「延岡市北川湿原ガイドブック制作業務委託企画提案仕様書」のとおり
⑶ 契約期 間:契約締結の日から令和9年3月19日まで
⑷ 事業費上限額:2,640,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
3 業務の概要公募型プロポーザル方式による。
4 参加資格企画提案に参加できる者は、法人又はその他の団体(以下「法人等」という。
)とし、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
⑵ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
⑶ 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
⑷ 民事執行法(昭和54年法律第4号)の規定による金銭債権に対する強制執行又は国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受けた者でないこと。
⑸ 民事保全法(平成元年法律第91号)に基づく民事保全の手続が常態として行われていると認められる者でないこと。
⑹ 延岡市税及び国税について滞納がないこと。
⑺ 法人等にあっては役員等(個人にあってはその者)が 延岡市暴力団排除条例(平成 23 年条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
⑻ 参加申込書の提出期限から受託候補者の選定までの間に、延岡市競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成18年告示第63号)に基づく指名停止を受けている者でないこと。
⑼ 平成 29 年度から令和7年度までの過去 10 年間において、国または地方公共団体等が発注するガイドブック等の類似製品の制作業務の実績があること。
※ なお、応募後に上記の参加資格を満たさないと判断された場合、契約候補者となることができない。
また、契約後に上記の参加資格を満たさなくなった場合、契約を解除することがある。
5 スケジュール項
目 期 日 備 考公募開始日(参加申込及び質問受付開始日) 令和8年10月 1日(木) 市ホームページ等掲載質問受付締切日 令和8年10月 9日(金) 17時15分 必着質問の最終回答日 令和8年10月13日(火) 市ホームページ掲載参加申込書受付締切日 令和8年10月15日(木) 17時15分 必着参加資格審査結果通知 令和8年10月16日(金) メールにて通知企画提案書等の提出締切日 令和8年11月 2日(月) 17時15分 必着審査(プレゼンテーション等)令和8年11月10日(火)~ 同月12日(木)※予定結果通知 令和8年11月13日(金) ※予定契約締結 令和8年11月20日(金) ※予定
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実施要領等の配布参加申込書及び実施要領等の公募に関する資料その他の必要書類は、延岡市ホームページからダウンロードすること。
(個別の配布は行わない。)
7 参加申込書の提出
⑴ 提出書類① 参加申込書兼誓約書(様式第1号)② 市税の完納証明書(令和8年9月1日以降の発行分)③ 国税の納税証明書(令和8年9月1日以降の発行分)④ 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(令和8年9月1日以降の発行分)⑤ 暴力団等の排除に関する誓約書(様式第2号)⑥ 直近事業年度3か年の決算財務諸表の写し(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書)※法人形態によって作成が義務付けられている決算書類を提出すること。
⑦ 関連業務等実績(様式第3号) 類似業務の実績を記載する。
⑧ 業務実績証明書(要件に該当する自治体との契約書の写し、業務履行届など)
⑵ 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)により、⑷の提出先に提出すること。
⑶ 提出期限① 持参の場合 令和8年10月 1日(木)~同月15日(木)17時15分 必着② 郵送の場合 令和8年10月15日(木)必着
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。