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延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託プロポーザルの実施について

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公告の内容

発注機関
宮崎県延岡市
分野
読み取れず
公告日
10月13日(火)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託プロポーザル実施要領

1 業務の目的延岡市(以下「発注者」という。

)は、ふるさと納税制度を活用して「財源の確保」、「地場産業の振興」及び「シティプロモーション」の3点を推進することとしている。

本業務は、これらの取組を強力に推進するため、ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務の事務を、効果的かつ効率的に実施できる専門的な知見やノウハウを有する事業者(以下「受注者」という。)に委託することとし、委託先の選定にあたって公募型プロポーザル方式による企画提案の募集を行う。

2 業務の概要

⑴ 業務名称 延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託

⑵ 業務内容 別紙「延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託企画提案仕様書」(以下「企画提案仕様書」という。)のとおり

⑶ 履行期間 令和9年4月1日から令和11年3月31日まで令和9年4月1日から、本業務を開始できるよう、必要に応じて、前事業者からの引継ぎなど、必要な準備を進めること。

⑷ 事業費上限額令和9年度 :131,200,000円(税抜き)※想定寄附額:令和9年度 25億円令和10年度:144,320,000円(税抜き)※想定寄附額:令和10年度 27億5千万円

3 参加資格

⑴ 企画提案に参加する者(グループでの応募の場合は、構成員を含む。)は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

② 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

③ 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。

④ 民事執行法(昭和54年法律第4号)の規定による金銭債権に対する強制執行又は国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受けた者でないこと。

⑤ 民事保全法(平成元年法律第91号)に基づく民事保全の手続が常態として行われていると認められる者でないこと。

⑥ 国税及び市町村税について滞納がないこと。

⑦ 法人の役員等(個人にあってはその者)が 延岡市暴力団排除条例(平成23年条例第22号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。

⑧ 参加申込書の提出期限から受託候補者の選定までの間に、延岡市競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成18年告示第63号)に基づく指名停止を受けている者でないこと。

⑨ 令和6年度及び令和7年度において、他自治体で企画提案仕様書「4業務の内容 1)ふるさと納税業務」に掲げる業務内容と類似の業務経験があり、かつ寄附額が令和6年度又は令和7年度の単年度で15億円以上の実績を有する自治体の業務を受託していること。

2※なお、本プロポーザル参加申込後、上記の参加資格を満たさないと判断された場合、契約候補者となることができない。

また、契約後に上記の参加資格を満たさなくなった場合、契約を解除することがある。

※グループ申請に関する事項グループで申請する場合には、以下の点に留意すること。

ア) グループの名称を決めること。

イ) 代表する法人等を定めること。

※申請書の提出等、グループの代表者が集約して行うこと。

ウ) 申請後、原則として代表者及び構成員の変更は認められない。

エ) グループの構成員すべてが参加資格を満たすこと。

ただし、⑨の単年度15億円以上の要件は、グループ内のいずれかの構成員が当該要件を満たしていれば可とする。

※契約の締結にあたっては、グループの構成員すべてを契約当事者とする。

申請後の連絡及び選定後の協議は代表の法人等を中心に行うが、契約に関する責任はグループの構成員すべてが負うことになる。

⑵ 再委託を行う場合の取扱いについて原則として、再委託は認めないものとする。

ただし、次に掲げる業務については、発注者の承認を得た上で再委託を認める。

再委託先は、できる限り延岡市内の事業者の活用を検討すること。

【再委託を認める業務】● 書類等の郵送に関する業務● ワンストップ特例制度に関する業務● 寄附者対応に関する業務(コールセンター業務)● 返礼品の発送に係る委託料の代理請求及び代理受領並びに事業者への支払業務● 返礼品等の写真撮影、動画撮影業務● Webコンテンツ制作業務(返礼品掲載ページ制作、ポータルサイト上のバナー制作等)上記に含まれない業務の再委託については、発注者と協議を行い発注者が認める場合に限り、再委託を認める。

なお、再委託を行う場合、再委託先の者についても、「3参加資格」

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。