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行縢角目線舗装補修工事

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公告の内容

発注機関
広島県府中市
分野
読み取れず
公告日
11月6日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1 行縢角目線舗装補修工事2

3 4 舗装工事5 施工延長 L=145.0m 舗装打換え A=533m

2 アスカーブ

L=14m6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1

(1)~(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。

) 正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。

)入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。

また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。

令和8年11月6日広島県府中市長 荻 野 雅 裕工事名公告管理番号 府監公告08-86工事場所 府中市 行縢町建設工事の種類工事概要工事期間 令和9年3月31日(水)まで(検査に係る日数14日間を含む。)予定価格 5,268,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格低入札調査基準価格令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種舗装工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。

⑦ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[認定等級] [総合評定値] [年平均完成工事高]B ― ―⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20%以上のものに限る。) 問わないものとする。

⑥ 配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。

資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。

経験 問わないものとする。

―その他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)誓約書建設工事施工実績調書 不要とする。

技術者の資格・工事経験調書 資格者証の写しを添付すること。

資格要件確認書類提出書その他確認(閲覧)期間 公告の日から 令和8年11月23日(月)まで

川川381.0358.3238179170251330405288189181197399343393385462353437585474532640204306232380327208220316237413372359277261390333378293357359466490476336416329440509440552448542474507358475.0559.0250250350300250350370400500400500300300300350300350400400400450300350450400400350360350400550350350400400350250600400500450250400WWWWW314ヶ 丸 山NTT西日本協和電話交換所協和公民館府 中 市阿 字 町行 縢 町上 組行 縢 上行 縢 下戸 羽府中地方道上下線主要愛宕橋志戸原橋宮原橋千年橋栗山橋戸羽三号橋戸羽二号橋高谷橋戸羽一号橋戸羽橋小川橋鳥ヶ迫橋横谷橋妙見橋半田橋斗升橋円石橋行縢遊友センター医光寺八幡神社八幡神社協和北コミュニティーホーム構造改善センター六社神社シン段原池黒瀬ヶ原池ケツラン窪池ニゴレ池水池宮谷梅 谷阿字川蔭地川川グラウンド協和北木野山スポーツグラウンド白滝集会所新下田川宮奥川位 置 図施工個所行縢角目線舗装補修工事- 1 -R8.9.1改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項1 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第4条第2項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。2 入札保証金免除する。

3 契約保証金

(1)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の10分の1以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の10分の3以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。