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原田農地災害復旧工事

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公告の内容

発注機関
広島県府中市
分野
読み取れず
公告日
11月6日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1 原田農地災害復旧工事2

3 4 土木一式工事5 復旧延長 L=10.0m (A箇所)フトンかご L=20m 法面整形 A=25m

2 畦畔復旧工

L=10m (B箇所)掘削V=6m36 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1

(1)~(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。

) 正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。

④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和8年11月24日(火)午前9時から令和8年11月25日(水)午後4時まで開札日時及び場所 令和8年11月26日(木) 午前10時15分(提出期限後の質問は受け付けない。

建設工事施工実績調書 不要とする。

資格要件確認書類提出書問わないものとする。

⑦ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者広島県土地改良事業団体連合会その他確認(閲覧)期間 公告の日から 令和8年11月23日(月)まで確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと質問書提出期限 令和8年11月11日(水)午後4時⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20%以上のものに限る。) 問わないものとする。

⑥ 配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。

資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。

経験対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[認定等級] [総合評定値] [年平均完成工事高]B又はC ― ―最低制限価格低入札調査基準価格令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。

建設工事の種類工事概要工事期間 令和9年2月26日(金)まで(検査に係る日数14日間を含む。)予定価格 1,726,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)工事名公告管理番号 府監公告08-82工事場所 府中市 上下町入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。

また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。

令和8年11月6日広島県府中市長 荻 野 雅 裕

391369381424391417392388383369375382362360360355391367364392406403485WWWWWWWW377.52W435矢野温泉あやめ荘安福寺矢野八幡神社福泉寺矢野文化会館矢野駐在所府中警察署上 下 町 矢 野+86.0483472490462419418404381393380462413442494514561452517WWWWWWWWW583.2あ や め 園も み じ 園(財)府中市まちづくり振興公社四季の里上 下 町 矢 野+86.0位置図S=10,000原田農地災害復旧事業- 1 -R8.9.1改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項1 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第4条第2項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。2 入札保証金免除する。

3 契約保証金

(1)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の10分の1以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の10分の3以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(2)契約の保証を必要としない場合契約者が過去2年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が300万円未満の工事について免除する。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。