鴫谷広谷線支線道路単独災害復旧工事
公告の内容
- 発注機関
- 広島県府中市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月6日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1 鴫谷広谷線支線道路単独災害復旧工事2
3 4 土木一式工事5 復旧延長 L=14.3m コンクリートブロック積工 A=95.0m
2 路側防護柵工
L=8.0m コンクリート舗装工(表層) A=26.0m26 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1
(1)~(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。
) 正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。
)確認(閲覧)期間入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。
令和8年11月6日広島県府中市長 荻 野 雅 裕工事名公告管理番号 府監公告08-75工事場所 府中市 栗柄町建設工事の種類工事概要工事期間 令和9年3月31日(水)まで(検査に係る日数14日間を含む。)予定価格 10,077,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格低入札調査基準価格令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。
対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[認定等級] [総合評定値] [年平均完成工事高]A又はB ― ―⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20%以上のものに限る。) 問わないものとする。
⑥ 配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。
資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。
経験 問わないものとする。
⑦対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者エボシ技工調査設計(株)その他資格要件確認書類提出書その他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)誓約書技術者の資格・工事経験調書 資格者証の写しを添付すること。
建設工事施工実績調書 不要とする。
区 別種 別縮 尺工事箇所広 島 県 府 中 市図面番号図 面名 称 1/10,000令和8年度府中市 栗柄町 地内24.327.639.527.222.223.728.130.131.8W22.057.044.6W169.026.3WWW12012114497851701581277746596393482022202425242564772747642233232925222421232828295425242221242623232222100100505050沖松 清本 堀 田線高木駅NTT府中電話交換所山 ノ 端まごころ会館保健福祉総合センター高 木 町安 江美 土 路八 幡下 川 原上 川 原四 日 市井下 開鴫谷橋栗柄橋四日市橋中須新橋江木川原橋鷹の免橋稲荷木橋稲荷橋入江橋青屋橋扇橋鴫谷橋栗生クルトピア国府公民館広島府中文化会館創価学会本覚寺皇子神社国 府 小 学 校羽黒神社西雲寺マ ル ケ イ 木 工栗 生 小 学 校みのり学園鴫谷川砂川四公園 リ ョ ー ビ公園厚 葉 団 地(工事中)主要地方道府中松永線中 柴美土路橋旭公民館セン府中市円福寺武道館高木ポンプ場公園公園公園中須グラウンド遠 川 原江木川原小 森渡り上り竹 安荒神川芦 田 町鴫 谷先 ノ竹 安前 間木 堀 田工事箇所鴫谷広谷線支線道路単独災害復旧工事位 置 図(鴫谷広谷線支線)- 1 -R8.9.1改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項1 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第4条第2項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。2 入札保証金免除する。
3 契約保証金
(1)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の10分の1以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の10分の3以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。