令和9年度豊島区子ども若者総合相談事業業務委託のプロポーザルを実施します
公告の内容
- 発注機関
- 東京都豊島区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月27日(火)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1令和9年度豊島区子ども若者総合相談事業業務委託プロポーザル募集要項
1 目的豊島区(以下「区」という。
)において、困難を抱えた子どもや若者とその家族等の相談に応じ、多様な支援を通して状況の改善に寄与する。
本件は、プロポーザル方式による選定を行うため、その手続きについて豊島区プロポーザル方式実施取扱要綱第9条に基づき必要な事項を定めるものである。
2 業務内容詳細は別紙「仕様書」のとおり
(1)相談受付業務(窓口、電話、メール、SNS等)
(2)相談支援業務(窓口、電話、メール、訪問等)
(3)予約・配信システムの運用
(4)区との調整会議の実施
(5)普及啓発業務・アウトリーチ(セミナー・地域関係者会議の企画・実施、潜在的ニーズの早期発見)
(6)区及び関係機関との連携
3
履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※毎年度適切に事業が履行され、次年度以降の本事業予算が成立し、履行における大きな問題が特段ない限り、引き続き令和 11 年度まで指定できるものとする。
4
履行日原則として土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く毎日とし、必要に応じて土曜日、日曜日も対応するものとする。
5
提案限度価格(上限額)年間10,549,000円(税込)※上限額を超える事業者は選定しない
6 参加資格
(1) 東京23区の自治体若しくは本区と同規模以上の自治体において、相談事業関連(窓口・電話・メール・訪問等)業務の実績を有すること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(3) 豊島区競争入札参加停止及び指名停止措置要綱(平成20年8月1日総務部長決定)による指名停止措置又は豊島区暴力団等排除措置要綱(平成21年3月6日総務部長決定)による入札参加除外措置を受けていないこと。
(4) 本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。
(5) 過去2年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状況にないこと。
27 参加受付
(1) 受付期間:令和8年10月27日(火)~11月16日(月)午後5時まで必着(土日・祝祭日は除く開庁日午前9時~午後5時まで)
(2) 提出場所・方法:事務局(豊島区子ども家庭部子ども若者課子ども若者支援グループ)へ郵送(必着)又は、直接持参のこと(豊島区役所4階東側)
(3) 提出書類(それぞれ1部ずつ)No 提出書類 記入内容・注意点等 様式1 参加意向申出書 ― 様式12登記簿謄本(履歴事項全部証明書)・発行後3か月以内のもの3財務諸表(株式会社)・損益計算書(直近のもの)・貸借対照表(直近のもの)任意様式財務諸表(NPO法人等)・貸借対照表(過去3年分)・資金収支計算書(過去3年分)・資金収支決算内訳表(過去3年分)・事業活動収支計算書(過去3年分)・事業活動収支内訳書(過去3年分)・財産目録(過去3年分)任意様式4 納税証明書・法人事業税の納税証明書(直近のもの)・法人税の納税証明書その1(直近のもの)・消費税及び地方消費税の納税証明書(直近のもの)任意様式5 法人の定款及び規約等 ―任意様式6個人情報保護措置関係書類・プライバシーマーク又はISO27001等取得を証明する書類の写し(直近のもの)・上記資格を有しない場合には、資格を取得していない理由書及び保護措置を講じていることがわかる内規等関係書類任意様式
7 事業者概要・会社概要を作成している場合は、別添で提出すること様式28
事業実績報告書・東京23区の自治体若しくは本区と同規模以上の自治体での実績・多数の実績があれば、事業実績報告書のほかに一覧表(任意様式)を提出すること※「6参加資格」を満たすこと様式39労働・社会保険諸法令チェックリスト全ての項目について、クリアしていれば「〇」、クリアしていなければ「×」、該当しない場合は「-」をチェックすること様式88 参加資格の確認参加意向申出書を提出した者について、参加資格の確認を行い、選定若しくは非選定の結果を、令和8年11月16日(月)頃までに文書または電子メールにて通知する。
3提案資格が認められなかった参加意向申出者に対しては、その理由をあわせて通知する。
9 質問の受付および回答企画提案書等を作成するうえでの質問については、様式4「質問票」に記入し、下記のとおり電子メールで行うこと。
電話・窓口での質問には応じないこととする。
(1)受付期間:令和8年11月20日(金)~11月25日(水)
(2)回答方法全提案者に対し、11月27日(金)までに電子メールで回答する。
※質問書の内容に疑義が生じた場合は、質問者へ電話で問い合わせをする場合がある。
10 企画提案書等の提出
(1)受付期間:令和8年11月20日(金)~12月1日(火)(土日・祝祭日を除く午前9時~午後5時まで)
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。