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豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託のプロポーザルを実施します

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公告の内容

発注機関
東京都豊島区
分野
読み取れず
公告日
11月4日(水)
分類
役務
期限
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公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1「豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託」募集要項「豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託」に関する契約を締結するにあたり、下記のとおり提案書を募集する。

記

1. 委託業務概要

(1) 件名豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託

(2) 目的別紙2に掲げる業務の充実に向け、プロポーザル方式による選定を行うことで、厳正かつ公平な観点から、業務の目的に最も合致し、最も優れた業務委託者を選定することを目的としている。

(3) 業務内容別紙1 仕様書(案)の通り

(4) 履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※ただし、成績評価を行った結果、優秀であると評価された場合、最高3年(更新2回)の随意契約を行うことがある。

※業務の開始時の円滑な履行のため、受託者は区と協議の上、履行期間開始前に必要な業務の引継を実施する。

その際の経費は受託者の負担とする。

(5) 履行場所東部障害支援センター(豊島区南大塚二丁目36番2号)西部障害支援センター(豊島区千早二丁目39番16号)また、改修工事等に伴い移転する場合は区の指定する場所

(6) 提案限度額 年間49,600,000円(消費税込み)※限度額を超える提案額は対象外とする

2. 参加資格次に掲げる要件の全てに該当すること。

※ただし、契約締結までの間に下記にある参加資格要件を満たさなくなった場合は、参加資格及び契約交渉権を取り消す場合がある。

(1) 東京都や特別区若しくはその他官公庁において、同種又は類似の業務を受託した経験を有すること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定の2いずれにも該当しないこと。

(3) プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、豊島区競争入札参加停止及び指名停止措置要綱(平成20年8月1日総務部長決定)による指名停止措置又は豊島区暴力団等排除措置要綱(平成21年3月6日総務部長決定)による入札参加除外措置を受けていないこと。

(4) 本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。

(5) 過去2年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状況にないこと。

(6) 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

3. 調達内容

(1) 調達方法公募型プロポーザル方式

(2) 主なスケジュール(※予定であり多少の変更の可能性あり)

4. 参加申込企画提案に参加を希望する者は、下記に従い、書類等を提出すること。

なお、本区にて提出資料より「2.参加資格」の充足を確認し、参加資格を満たした企画提案者に対し、令和8年12月2日(水)に参加資格確認結果を電子メールにより通知する。

(1) 受付期間令和8年11月4日(水)から11月24日(火)午後5時まで年 月 日 内 容令和8年11月4日(水) 参加事業者募集開始(HP)11月24日(火)午後5時まで 参加事業者募集締切12月2日(水)参加資格確認結果通知、関係書類送信、企画提案書受付開始、質問受付開始12月8日(火)午後5時まで 質問受付締切12月11日(金) 質問に対する回答送付12月17日(木)正午 企画提案書受付締切12月25日(金) 第一次審査(書面審査)結果通知令和9年1月14日(木) 第二次審査(プレゼンテーション審査)1月18日(月) 最終結果通知1月下旬以降 契約締結、引継ぎ開始3(月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで 土・日・祝日は除く)

(2) 申込方法下記の「13.提出先」まで持参すること(郵送不可)。

(3) 提出書類① 参加意向申出書(第1号様式)② 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)発行後3 か月以内のもの③ 財務諸表(株式会社:損益計算書・貸借対照表)、(NPO法人:貸借対照表・資金収支計算書・資金収支決算内訳表・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳書・財産目録) 直前決算のもの④ 法人事業税の納税証明書⑤ 納税証明書その1(法人税)⑥ 納税証明書その2(消費税及び地方消費税)⑦ 会社概要(履歴書)(様式任意)⑧ 過去3か年分の官公庁からの受託実績(様式任意)*プロポーザルへの参加を辞退する場合は、速やかに「プロポーザル参加辞退届」(第2号様式)を提出すること。

5. 質問の受付及び回答

(1) 質問参加意向申出書の提出を行った後の本募集に係る質問は、電子メールにて次の方法により行うこととする。

質疑応答は、電子メールのみの受付とし、口頭(電話を含む)による質問は受け付けない。

① 受付期間令和8年12月2日(水)から12月8日(火)午後5時までに電子メールで提出すること。

② 受付方法質問票(第3号様式)に記入し、電子メールにて送付すること。

(2) 回答質問事項の回答は、企画提案者全てに対し、次の方法により電子メールで行う。

① 回答日令和8年12月11日(金)頃予定② 回答方法電子メールで回答する。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。