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「令和9年度豊島区保健所庁舎総合管理業務委託」のプロポーザルを実施します

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公告の内容

発注機関
東京都豊島区
分野
読み取れず
公告日
10月28日(水)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

令和9年度豊島区保健所庁舎総合管理業務委託提案募集要項令和8年10月豊島区-1-令和9年度豊島区保健所庁舎総合管理業務委託に関する契約を締結するにあたり、下記のとおり提案書を募集いたします。

1.

業務目的本業務は、豊島区保健所庁舎の維持管理に必要な守衛、清掃、設備保守点検等を実施し、乳幼児健診をはじめとする事業への来所者や執務する職員に係る良好な環境を確保することを目的とする。

2.業務内容本案件の業務委託内容は以下のとおり。

その他詳細は別紙1「仕様書(案)」及び項番17のとおり。

3.

履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※ただし、履行状況が良好な場合は最高3年(更新2回)の随意契約ができることとする。

なお、契約内容については、その都度協議するものとする。

4.予定上限価格予定上限価格は次のとおりとする。

37,672,800円(税込)※上記金額は予定上限価格であり、予算の範囲内で契約するものとする。

この額を超える提案は、審査の対象としない。

5.参加資格提案書の提出にあたっては、次に掲げる資格要件等を満たすこと。

審査終了までに以下のいずれかの要件が欠けた場合、参加資格を失うものとする。

共同企業体による提案は妨げない。

ただし、共同企業体に参画する企業すべてが、以下の

(1)~(5)及び(7)を満たすこと。

なお、代表事業者は以下の(6)を満たすこととする。

構成員の数は任意とする。

なお、共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として応募することはできない。

参加表明書の提出以降に共同企業体の構成員の変更及び追加を行う場合には、新たに本委託に参加することとなる構成員及び変更後の共同企業体の構成が、本委託の参加に必要な資格条件を満たしていることを証する書面を添えて申請の上、区の書面による承諾を得るものとする。

(1)東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、豊島区における競争入札参加資格を有していること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(3)プロポーザル参加意向申出書の提出日から受託候補者の特定の日まで、豊島区競争入札参加停止及び指名停止措置要綱(平成20年8月1日総務部長決定)による-2-指名停止措置又は豊島区暴力団等排除措置要綱(平成21年3月6日総務部長決定)による入札参加除外措置を受けていないこと。

(4)本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。

(5)過去2年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状況にないこと。

(6)過去5年以内に、4,700㎡(豊島区保健所の延床面積)を超える公共施設等の不特定多数の者が利用する建物について、同種業務の実績があること。

(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

6.主なスケジュール(※現時点での予定。

多少の変更の可能性があることに留意)内 容 日 程参加意向申出書等の提出(区ホームページに募集要項等掲載)10月28日(水)から11月11日(水)まで企画提案書等に関する質問受付 11月13日(金)午後5時まで企画提案書等に関する質問回答 11月19日(木)企画提案書等の提出 11月16日(月)午前9時から12月 3日(木)午後5時まで一次審査結果通知送付 12月14日(月)以降二次審査(プレゼンテーション) 12月24日(木)午前二次審査結果通知送付 12月24日(木)以降

7.参加受付

(1)受付期間令和8年11月2日(月)から令和8年11月11日(水)まで※土・日・祝日を除く、午前9時から午後5時まで

(2)提出書類(各1部)提出書類 記入内容・注意点等 様式1 参加意向申出書共同企業体による提案の場合は様式1-2も提出すること様式12履歴事項全部証明書(登記簿謄本)・発行後3か月以内のもの任意様式3 財務諸表・損益計算書(直近決算のもの)・貸借対照表(直近決算のもの)任意様式4 納税証明書・法人事業税の納税証明書(直近のもの)・法人税の納税証明書その1(直近のもの)・消費税及び地方消費税の納税証明書その1(直近のもの)任意様式-3-5法人の定款及び規約等-任意様式7 事業者概要 -任意様式

8 業務実績報告書

参加資格が認められなかった申出者に対しては、その理由をあわせて通知する。

9.質問の受付及び回答

(1)本件に関する質問については、質問書(様式3)に記入し、下記のとおり電子メールにて行うこと。

電話や窓口における質問には応じない。

(2)受付期間令和8年11月2日(月)午前9時から令和8年11月13日(金)午後5時まで

(3)回答方法令和8年11月19日(木)までに、全提案者に対し電子メールにより回答する。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。