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【電子入札】【電子契約】高線量設備解体撤去に関する概念検討

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公告の内容

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
地域
茨城県 東海村
分野
読み取れず
公告日
11月16日(月)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)

2 入札書の提出期限

3 入札書の郵送

4 その他

詳細は「入札説明書」による。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 第2応用試験棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和9年1月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和9年1月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 高線量設備解体撤去に関する概念検討数 量 1式入 札 方 法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契 約 管 理 番 号 0802C04618一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

高線量設備解体撤去に関する概念検討仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構BE資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課目次1.件 名.. 12.目的及び概要.. 13.納入場所.. 14.納 期.. 15.作業内容.. 16.業務に必要な資格等.. 27.支給品及び貸与品.. 28.提出図書.. 29.検収条件.. 310.適用法令・基準等.. 311.特記事項.. 312.グリーン購入法の推進.. 411.件 名高線量設備解体撤去に関する概念検討2.目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)が実施するグローブボックスの高線量設備の解体撤去において、作業員の被ばく低減及び安全かつ合理的に実施するための遠隔機器導入を前提とした手法の検討、安全に関わる評価等を行うためのものである。

本作業は、核燃料物質等を取り扱う設備の設計であり、受注者は作業を安全かつ的確に実施するために必要な対象設備の構造、取扱い方法、関係法令等を十分理解し計画を立案するものとする。

3.納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課4.納 期令和9年2月26日(金)

5.作業内容5.1

対象設備・No.59Aグローブボックス(概略寸法:1.4m(W)×8m(L)×2m(H))1台・No.59Bグローブボックス(概略寸法:1.4m(W)×2m(L)×2m(H))1台5.2 作業範囲及び項目グローブボックス本体、グローブボックス内の塔槽類、中性子スクリーン等の内装設備を含む解体撤去及び廃棄物梱包搬出並びに周辺設備の区画等について、遠隔化(機械化)を考慮した工法(以下「新工法」という。)と従来工法との比較検討を行う。

(1) 新工法の概念検討

(2) 新工法と従来工法の差異(被ばく、工期、作業性等)の明確化

(3) 新工法適用時の工程及び必要人工の評価

(4) 新工法採用に向けた課題とその対策の抽出5.3 作業内容及び方法本件において、受注者は従来工法に対する遠隔化(機械化)を主体とし、遠隔機器(マニプレータ、自走式ロボット等)を用いた解体工法を検討することを原則として、以下の項目を実施するものとする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月18日(水)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。