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【電子入札】【電子契約】α線用スペクトルサーベイメータの購入

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公告の内容

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
地域
茨城県 東海村
分野
読み取れず
公告日
11月17日(火)
分類
物品
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)

2 入札書の提出期限

3 入札書の郵送

4 その他

詳細は「入札説明書」による。

契 約 管 理 番 号 0802C04594一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 α線用スペクトルサーベイメータの購入数 量 1台入 札 方 法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和9年1月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和9年1月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和9年1月6日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

1α線用スペクトルサーベイメータの購入仕 様 書21.件名α線用スペクトルサーベイメータの購入2.目的本件は、核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部の管理区域内における空気中放射性物質濃度及び表面密度測定において、検出下限値以上の測定値が確認された場合などに、α核種の弁別を行うα線用スペクトルサーベイメータの購入について定めたものである。

5.納入場所及び納入条件

(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 安全管理別棟(F棟)

(2)納入条件持込渡し

6.

検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数・外観検査を行い、第8項に示す提出図書の完納をもって検収とする。

7.検査受注者工場において、工場検査要領書に基づき自主検査を行うこと。

8.提出図書図書名

内 容 提出期限 部数工場検査要領・成績書工場の自主検査の要領及び結果を示したもの検収前 1取扱説明書 取扱の説明 納入時 1その他 原子力機構が要求するもの 要求後速やかに 19.保証検収後1年以内に通常の使用状態において故障・破損・性能低下等の契約仕様に合致しない状態が生じた場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。

10.グリーン購入法の推進

(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。

(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

なお、受注者が疑義解消を怠ることにより生じた延滞等の損害については、一切を受注者の負担とする。

また、協議により仕様等に変更が生じた場合は議事録を優先する。

12.技術情報受注者は、本仕様書に係る調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限定)を原子力機構に提供すること。

また、技術情報の提供があった場合、原子力機構に提供された技術情報を他社と共有することを認めること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月18日(水)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。