【電子入札】【電子契約】水処理装置点検等作業
公告の内容
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 地域
- 茨城県 東海村
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月16日(月)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)
2 入札書の提出期限
3 入札書の郵送
4 その他
詳細は「入札説明書」による。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 中央運転管理室(核サ研・工務技術部運転課)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和9年1月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和9年1月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 水処理装置点検等作業数 量 1式入 札 方 法
(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0802C04555一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該機器及び類似機器の点検作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
水処理装置点検等作業仕様書日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所工務技術部 運転課11. 概要1.1 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(以下「機構」という。)工務技術部運転課において維持管理する水処理装置点検等作業に関する仕様を定めたものである。
1.2 主な適用法規
(1) 法律等① 電気事業法② 労働安全衛生法③ 毒物及び劇物取締法
(2) 規程等① 電気工作物保安規程② 研究所化学物質管理規則③ 研究所共通安全作業基準・要領2. 一般仕様2.1 契約範囲3項に示す設備の点検作業、試験及び検査の実施、2.9項に示す関係書類の作成及び提出を契約範囲とする。
2.2 作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33機構 工務技術部 運転課 中央運転管理室2.3 納期令和9年3月31日作業予定日:契約後~令和9年3月中旬頃(想定作業期間約10日)※詳細については打合せ等で協議のうえ、決定するものとする。
2.4 作業対象設備(詳細は3項による)水処理装置(脱気装置、軟水装置、薬注装置)2.
5 作業内容(詳細は3項による)点検作業22.
6 支給品及び貸与品
(1) 支給品 作業に使用する水、電気等のユーティリティ、イオン交換樹脂(4600 リットル)、白色硅石(200リットル)
(2) 貸与品 トイレ、会議室等の休憩場所、現場責任者の腕章等2.
7
協議本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載の無い事項等について疑義が生じた場合には、機構と協議を行った上でその決定に従うものとする。
2.
8
検収2.1項に定める契約範囲が全て終了し、2.9項に定める提出図書が機構の最終確認を得て完納されたことをもって検収とする。
なお、最終確認は以下の者が実施することとする。
(2) 技術検査(作業内容及び提出図書の確認):機構 工務技術部 運転課員2.
9 提出図書*1
: 確認返却用(報告書に添付)。
※③ : 作業計画書には、作業要領書、作業体制、作業者名簿、安全衛生チェックリスト、作業等安全組織・責任者届、リスクアセスメントに係るワークシートを添付する。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月18日(水)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。