都市再生事業におけるグリーンインフラの導入促進手法検討調査業務 (令和8年11月12日)
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 地域
- 神奈川県 横浜市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月12日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1「掲示文兼入札説明書」(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構本社の都市再生事業におけるグリーンインフラの導入促進手法検討調査業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。
1 掲示日令和8年11月12日
2 発注者独立行政法人都市再生機構本社
総務部長 田原 浩幸神奈川県横浜市中区本町6-50-13 業務概要
(1) 業務名都市再生事業におけるグリーンインフラの導入促進手法検討調査業務
(2) 業務内容主な業務内容は以下のとおりである。①都市再生におけるグリーンインフラ導入事例の調査分析②都市再生事業におけるグリーンインフラ導入手法の類型整理③グリーンインフラの導入促進に係る着眼点等の検討④グリーンインフラ実装のケーススタディの作成⑤URの都市再生事業におけるグリーンインフラ導入促進手法のとりまとめ⑥UR関係部署および外部有識者へのヒアリング等における資料作成
(3) 業務の詳細な説明本業務の業務内容は、別添「都市再生事業におけるグリーンインフラの導入促進手法検討調査業務仕様書」(以下、「仕様書」という。)のとおり。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年3月10日(金)まで
(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(提出場所に注意すること。)。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」 https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。<紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所>提出期間:8
(1)①の競争参加資格確認申請書提出期間に同じ。)(6) 履行場所 原則として受注者の事務所4 競争参加資格下記の要件を満たす単体企業であること。
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→ 「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。
(5) 平成28年度以降に、同種又は類似の業務の実績を有すること。同種業務とは、都市再生におけるグリーンインフラ活用に関する調査又は計画に係る業務。類似業務とは、都市再生におけるグリーンインフラ活用に関する実施設計又は施工、維持管理に係る業務。
(6) 以下の①~③に示す条件を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格等を有する者。1) 技術士(建設部門(都市及び地方計画))の資格を有し、技術士法による登録を行っているもの。2) RLA(登録ランドスケープアーキテクト)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けているもの。3) RCCM(造園部門、都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けているもの② 平成28年度以降に完了した上記(5)に示すいずれかの業務において、1件以上に従事した実績を有していること。③ 申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係があるものであること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。5 入札手続等
(1) 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法3交付期間:令和8年11月12日(木)から令和9年1月7日(木)まで交付方法:当機構ホームページからダウンロードとする。
(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間:令和8年11月12日(木)から令和8年11月27日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)提出場所:〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー7階独立行政法人都市再生機構本社都市再生部事業管理課(来社の際は、5階受付にお越しください。)。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。